○宇土市障害者控除対象者認定に関する要綱

平成18年12月1日

告示第166号

(趣旨)

第1条 この要綱は,福祉事務所長が行う所得税法施行令(昭和40年政令第96号)及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)に定める障害者又は特別障害者に準じる者(以下「障害者控除対象者」という。)の認定について必要な事項を定めるものとする。

(認定)

第2条 福祉事務所長は,65歳以上の者で,要介護要支援認定(介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の要介護認定及び第32条の要支援認定をいう。以下同じ。)を受けており,かつ,次の認定基準を満たすものを障害者控除対象者として認定するものとする。ただし,要介護要支援に関する情報がない者は,この限りでない。

区分

区分の詳細

認定基準

知的障害者(軽度・中度)に準ずる者

所得税法施行令第10条第1項第7号並びに地方税法施行令第7条第7号及び第46条に規定する知的障害者に準ずる者

要介護認定調査による認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ又はⅢの者

身体障害者(3級~6級)に準ずる者

所得税法施行令第10条第1項第7号並びに地方税法施行令第7条第7号及び第46条に規定する身体障害者に準ずる者

要介護認定調査による障害高齢者の日常生活自立度がAの者

知的障害者(重度)に準ずる者

所得税法施行令第10条第2項第6号並びに地方税法施行令第7条の15の7第6号及び第48条の7第2項に規定する特別知的障害者に準ずる者

要介護認定調査による認知症高齢者の日常生活自立度がⅣ又はMの者

身体障害者(1級~2級)に準ずる者

所得税法施行令第10条第2項第6号並びに地方税法施行令第7条の15の7第6号及び第48条の7第2項に規定する特別身体障害者に準ずる者

要介護認定調査による障害高齢者の日常生活自立度がB又はCの者

2 福祉事務所長は,前項の規定にかかわらず,「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について(平成3年11月18日老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)に基づく対象者の寝たきりの程度がB又はCである者を,障害者控除対象者として認定することができる。

(認定の申請)

第3条 障害者控除対象者として認定を受けようとする者(以下「対象者」という。)は,障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を福祉事務所長に提出するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,対象者が心身の障害等の理由により自ら申請することができない場合又は既に死亡している場合は,認定を受けようとする親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する者)が本人に代わって申請することができる。

(対象者の障害状況の確認)

第4条 福祉事務所長は,前条の申請書が提出されたときは,対象者の障害状況を確認するため,申請書を市長に提示し,対象者の要介護要支援認定に関する情報の閲覧を求めるものとする。

2 前項の規定により閲覧を求められた市長は,当該対象者の要介護要支援認定に関する情報を福祉事務所長に提供するものとする。

3 福祉事務所長は,申請書の申請理由欄に記載された年の12月31日における対象者の要介護要支援認定に関する情報により対象者の障害状況を確認するものとする。ただし,要介護要支援認定に関する情報のない者については,民生委員等対象者の障害状況を把握している者に協力を求め,対象者の障害状況を確認するものとする。

(障害者控除対象者認定書の交付)

第5条 福祉事務所長は,第3条の申請を行った対象者が第2条の規定に該当する場合は,障害者控除対象者認定書(様式第2号)を,該当しない場合は,障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)を申請書が提出された日の翌日から起算して14日以内に当該対象者に交付するものとする。

2 福祉事務所長は,やむを得ない理由により,前項に規定する期限内に認定の適否の決定をすることができないときは,申請書が提出された日の翌日から起算して45日を限度として,当該期限を延長することができる。この場合において,福祉事務所長は,申請者に対し,速やかに延長後の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(認定書の写し等の記録)

第6条 福祉事務所長は,交付した認定書の写し及び確認した対象者の障害状況の記録等を保管するものとする。

附 則

この告示は,告示の日から施行する。

附 則(平成22年告示第17号)

この告示は,告示の日から施行し,平成22年2月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第34―9号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

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宇土市障害者控除対象者認定に関する要綱

平成18年12月1日 告示第166号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年12月1日 告示第166号
平成22年2月26日 告示第17号
平成28年3月31日 告示第34号の9