○宇土市障害者等相談支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第139号

(目的)

第1条 この告示は,障害児の保護者,障害者等又は障害者等の介護を行う者(以下「障害者等」という。)からの相談に応じ,必要な情報の提供等の便宜を供与することや,権利援護のために必要な援助を行うことにより,障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体等)

第2条 事業の実施主体は,宇土市とする。また,複数の市町が連携して広域的に実施することもできるものとする。

2 市長は,この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(事業の種類及び実施内容)

第3条 事業の種類及び内容は,次に掲げるとおりとする。

(1) 障害者相談支援事業 本市に居住地を有する,障害者等からの相談に応じ,必要な情報の提供及び助言等を行うため,次に掲げる業務を実施するものとする。

 福祉サービスの利用援助に関する業務

 社会資源を活用するための支援に関する業務

 社会生活力を高めるための支援に関する業務

 ピアカウンセリングに関する業務

 権利の擁護のために必要な援助に関する業務

 専門機関の紹介に関する業務

(2) 障害者相談支援強化事業 前号の障害者相談支援事業を円滑に実施するため特に必要と認められる能力を有する専門的職員を市等に配置し,次に掲げる業務を実施するものとする。

 専門的な知識を必要とする困難なケース等への対応に関する業務

 地域自立支援協議会を構成する相談支援事業者等に対する専門的な指導,助言等に関する業務

 市内の相談支援体制の整備状況,ニーズ等を勘案した相談支援事業実施計画の作成に関する業務

 地域自立支援協議会の運営に関する業務

(3) 住宅入居等支援事業 賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(共同生活援助を利用する者を除く。)に対し,入居に必要な調整等を行うため,次に掲げる業務を実施するものとする。

 不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主等との入居契約手続支援に関する業務

 利用者の生活上の課題に対し,緊急に対応が必要となる相談支援,関係機関との連絡・調整等に関する業務

(配置職員等)

第4条 事業を実施する者(以下「事業者」という。)は,事業の実施にあたり,社会福祉士,精神保健福祉士,保健師,相談支援専門員又は介護支援専門員のいずれか(以下「ソーシャルワーカー」という。)1人以上を配置しなければならない。ただし,ソーシャルワーカーは,事業の実施に支障のない範囲で指定相談支援事業関係業務に従事することができる。

2 事業者は,特別な相談支援が必要なときは,ソーシャルワーカーに加えて,専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できるものを従事させなければならない。

3 障害者相談支援強化事業を行う者は,障害者の相談・援助業務の経験があるソーシャルワーカーで相談支援機能を強化するために必要と宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が認めた者とする。

(遵守事項)

第5条 事業者は,利用者に対して適切なサービスを提供できるよう,事業所ごとに従業者の勤務体制,職務環境,訪問手段等を定めておかなければならない。

2 事業者は,従業者の資質向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。

3 事業者は,サービス提供時に事故が発生した場合は,福祉事務所長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

4 事業者及び従業者は,正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。また,この業務を辞めた後も同様とする。

(利用者負担額)

第6条 事業に係る利用者負担額は,無料とする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条,第10条,第12条,第14条,第16条,第18条及び第21条の規定は,平成26年4月1日から施行する。

宇土市障害者等相談支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第139号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第139号
平成25年3月29日 告示第26号