○宇土市障害者等コミュニケーション支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第140号

(目的)

第1条 この要綱は,聴覚,言語機能,音声機能,視覚その他の障害のため,意思疎通を図ることに支障がある障害者等に,手話通訳等の方法により,障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する通訳者等の派遣等を行い,コミュニケーションの円滑化により,障害者等の社会生活上の利便を図り,もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は,宇土市とし,市長はその事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める公益法人等に委託することができる。

2 市長は,事業の事務を宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(定義)

第3条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 聴覚障害者等 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者のうち,身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有する者

(2) 手話通訳者等 聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し,聴覚障害者等に手話通訳又は要約筆記を行う者

(派遣対象者)

第4条 手話通訳者等の派遣を受けることができる者は,市内に居住地を有する聴覚障害者等で,手話通訳者等がいなければ,健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣事業)

第5条 手話通訳者等の派遣は,聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより,社会生活上支障があると認められた場合に行い,派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし,福祉事務所長が必要であると認めるときは,この限りでない。

2 手話通訳者等の派遣区域は,熊本県及び近隣県とし,宿泊を伴う場合は派遣しない。

(申請)

第6条 手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等は,手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 前項の申請は,福祉事務所長が特に必要と認めるときは,ファクシミリによることができる。

3 福祉事務所長は,第1項の申請があったときは,その内容を審査し,手話通訳者等派遣の可否を決定し,派遣することとした場合は申請者に手話通訳者等派遣決定通知書(様式第2号)により通知するものとし,事業を公益法人に委託している場合は併せて手話通訳者等に手話通訳者等派遣依頼書(様式第3号)を送付し,派遣しないこととした場合は,手話通訳者等派遣却下通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

4 前項の通知は,申請があった日から起算して15日以内に行うものとする。

(報告)

第7条 手話通訳者等は,派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(様式第5号)により,福祉事務所長に報告しなければならない。

2 福祉事務所長は,前項の報告を受けた日の属する月の翌月末日までに,別に定めるところにより算定した賃金及び交通費を手話通訳者等に支払うものとする。

(費用の負担)

第8条 手話通訳者等の派遣に要する利用者の費用の負担は,無料とする。

(遵守事項)

第9条 市又は第2条第1項の規定により事業の委託を受けた公益法人等(以下「事業者」という。)は,利用者に対して適切なサービスを提供できるよう,従業者の勤務体制,職務環境,訪問手段等を定めておかなければならない。

2 事業者は,従業者の資質向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。

3 事業者は,サービス提供時に事故が発生した場合は,福祉事務所長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

4 事業者及び従業者は,業務上知り得た利用者等に関する情報を漏らしてはならない。

5 手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては,常に聴覚障害者等の人権を尊重し,誠意をもって活動するとともに,手話通訳等の活動上知り得た情報を漏らしてはならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―9号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

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宇土市障害者等コミュニケーション支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第140号

(平成28年4月1日施行)