○宇土市障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第141号

(趣旨)

第1条 この要綱は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に基づき,障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)に対し,日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することについて必要な事項を定めるものとする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第2条 給付等の対象となる用具及びその対象者は,市内に居住地を有し在宅する障害者等で,次に掲げるものとする。ただし,介護保険法(平成9年法律第123号)により,給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は,対象者から除くものとする。

(1) 給付等の対象となる用具の種目は別表第1及び別表第2の種目欄に掲げる用具とし,別表第1の対象者は同表の対象者欄に掲げる障害者等又は福祉事務所長がこれに準ずる者として認めたものとする。

(2) 用具の貸与の対象者は,前号に掲げる障害者等であって,市区町村民税非課税世帯に属するものとする。

(3) 別表第2の対象者は,同表の対象者欄に掲げる障害者等で,次に掲げる要件のいずれも満たす者のうち,市長が特に認めたものとする。

 厚生労働科学研究難治性疾患克服事業(特定疾患調査研究分野)の疾患患者又は慢性関節リウマチ患者であること。

 在宅で療養が可能な程度に症状が安定していると医師に判断された者であること。

2 前項の規定にかかわらず,給付等の対象となる種目のうちストマ装具及び紙おむつについては,在宅であることを要しないものとする。

(申請)

第3条 用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者,親権を行う者,後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は,日常生活用具(給付・貸与)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を福祉事務所長に提出するものとする。

2 別表第2の用具の申請者は,前項に規定する申請書のほか,宇土市日常生活用具診断書(様式第2号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定)

第4条 福祉事務所長は,前条の規定による申請があったときは,必要な調査等を行い,調査書(様式第3号)を作成し,給付等の要否を決定するものとする。

(通知)

第5条 福祉事務所長は,前条の規定により用具の給付等を決定したときは,日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知し,日常生活用具給付(貸与)(様式第5号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

2 福祉事務所長は,第3条の申請を却下する決定をしたときは,却下決定通知書(様式第6号)により,申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第6条 前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた障害者等又はその保護者は,用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第7条 第5条第1項の規定により用具の貸与の決定を受けた障害者等又はその保護者は,福祉事務所長に遵守事項確認書を提出し,用具の貸与を受けるものとする。

2 前項の規定による用具の貸与は無償とし,貸与の期間は,貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし,貸与期間が満了する日までに福祉事務所長が貸与取消しの決定を行わないときは,1年間その期間を延長するものとし,その後において期間が満了するときもまた同様とする。

(費用の負担)

第8条 第6条の規定により用具の給付を受けた障害者等又はその保護者(以下「給付決定者等」という。)は,当該用具の給付に要する費用の一部(以下「費用負担額」という。)を業者に直接支払うものとする。

2 費用負担額は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費の支給の例によるものとする。

(費用の請求及び支払)

第9条 障害者等に給付等を行った業者は,当該給付等にかかる費用を市長に請求するものとする。

2 業者は,前項の請求が給付に係るものであるときは,給付券を添付するものとする。

3 市長は,第1項の請求があったときは,当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により給付決定者等が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。ただし,用具の給付等に要した費用は,別表第1又は別表第2の基準額の欄に定める額を限度とする。

(貸与の取消し)

第10条 福祉事務所長は,用具の貸与を受けた者(以下「用具借用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,貸与を取り消すものとする。

(1) 第2条の規定による対象者でなくなったとき。

(2) 市内に居住地を有しなくなったとき,又は在宅しなくなったとき。

(3) 障害者等が死亡したとき。

2 福祉事務所長は,前項の規定による取消しを行うときは,障害者等日常生活用具貸与取消通知書(様式第8号)により用具借用者に通知するものとする。

(排泄管理支援用具及び補助具の特例)

第11条 福祉事務所長は,障害者等の申請の手続の利便を考慮し,排泄管理支援用具及び補助具については,次に掲げるとおり取り扱うことができるものとする。

(1) 暦月を単位として2月ごとに給付券1枚を交付する。

(2) 別表第1の基準額(月額)の範囲内で1月に必要とする排泄管理支援用具及び補助具に相当する額の2倍(2月分)の額を給付券1枚に記載して交付する。

(3) 給付券は,申請1回につき3枚(半年分)まで一括交付する。

(4) 第8条に規定する費用の負担については,給付券1枚につき1月に必要とする排泄管理支援用具及び補助具に相当する給付額について行う。

(再給付)

第12条 福祉事務所長は,既に給付を受けている用具と同一の用具の再申請に係る申請については,前回の給付の日から別表第1又は別表第2の耐用年数欄に規定する期間(以下「耐用年数」という。)が経過するまでは,原則として再給付対象外とする。ただし,修理不能により用具の使用が困難となった場合は,この限りでない。

2 耐用年数を経過した後に行われた前項の申請においても,修理不能の場合若しくは再給付等することが部品交換よりも真に合理的,かつ,経済的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器を使用することにより障害者等の用具の使用効果が向上する場合に限り,用具を再給付できるものとする。

(給付等用具の管理)

第13条 用具の給付等を受けた者は,当該用具を給付等の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供してはならない。

2 給付決定者等は,用具の維持及び管理には最善の注意を払わなければならない。

3 用具借用者が,身体障害者更生援護施設等へ入所するとき,又はその他の事情により当該貸与物件を必要としなくなったときは,福祉事務所長に返還しなければならない。

4 用具借用者は,当該用具を破損し,又は滅失したときは,直ちに福祉事務所長にその状況を報告し,その指示に従わなければならない。

(費用及び用具の返還)

第14条 福祉事務所長は,虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき,又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは,当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(台帳の整備)

第15条 福祉事務所長は,用具の給付等の状況を明確にするため,障害者等日常生活用具給付(貸与)台帳を整備しておかなければならない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成18年10月1日から施行する。

(宇土市重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱の廃止)

2 宇土市重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱(平成16年告示第5号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の際,現に廃止前の宇土市重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱によりなされた処分,手続きその他の行為は,この要綱の施行後もなおその効力を有する。

附 則(平成20年告示第49号)

この告示は,平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第66号)

この告示は,告示の日から施行し,平成20年10月1日から適用する。

附 則(平成23年告示第23号)

この告示は,告示の日から施行する。

附 則(平成23年告示第78号)

この要綱は,告示の日から施行する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第36号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第31号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―9号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第59号)

(施行期日)

1 この要綱は,令和2年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前にこの要綱による改正前の宇土市障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱の規定によりされた処分は,この要綱による改正後の宇土市障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱の規定によりされた処分とみなす。

別表第1(第2条,第9条,第11条,第12条関係)

種別

種目

区分

対象者

性能

基準額(円)

耐用年数

備考

介護・訓練用支援用具

特殊寝台

給付

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)

腕,脚等の訓練のできる器具を付帯し,原則として身体障害者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000

8年

 

特殊マット

給付

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を必要とする身体障害者(身体障害児の場合は2級を含む。),及び重度又は最重度の知的障害者(児)。ただし,原則として3歳以上の者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600

5年

 

特殊尿器

給付

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を要する身体障害者(児)。ただし,原則として学齢児以上の者

尿が自動的に吸引されるもので,身体障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000

5年

 

入浴担架

給付

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で,入浴に当たり家族等他人の介助を要する者に限る。ただし,原則として3歳以上の者

身体障害者(児)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400

5年

 

体位変換器

給付

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で,下着交換等に当たり家族等他人の介助を要する者。ただし,原則として学齢児以上の者

介助者が身体障害者(児)の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000

5年

 

移動用リフト

給付

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)。ただし原則として3歳以上の者

介護者が身体障害者(児)を移動させるに当たって,容易に使用し得るもの。ただし,天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

159,000

4年

 

訓練いす

給付

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児で原則3歳以上の者

原則として付属のテーブルを付けるものとする。

33,100

5年

 

訓練用ベッド

給付

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児で原則学齢児以上の者

腕又は脚の訓練等できる器具を備えたもの

159,200

8年

 

自立生活支援用具

入浴補助用具

給付

下肢又は体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で入浴に介助を必要とする者。ただし,原則として3歳以上の者

入浴時の移動,座位の保持,浴槽への入水等を補助でき,身体障害者(児)又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし,設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000

8年

 

便器

給付

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)。ただし,原則として学齢児以上の者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもので手すり付きのもの。ただし,取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

9,850

8年

 

T字状・棒状のつえ

給付

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害3級以上の身体障害者(児)。ただし,原則として学齢児以上の者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

4,460

3年

 

移動・移乗支援用具

給付

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で,家庭内の移動等において介助を必要とする者

おおむね次のような性能を有する手すり,スロープ等であること。

身体障害者(児)の身体機能の状態を十分踏まえたものであって,必要な強度と安定性を有するもの

転倒予防,立ち上がり動作の補助,移乗動作の補助,段差解消等の用具とする。

ただし,設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

60,000

(手すり5,400)

8年

 

頭部保護帽

給付

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し,歩行や立位が不安定で頻繁に転倒する恐れのある身体障害者(児)。又は,重度又は最重度の知的障害者(児)若しくは精神障害者で,てんかんの発作等により頻繁に転倒する者

ヘルメット型で歩行が困難な者が転倒の際に頭部を保護できる機能を有するもの。

ア スポンジ及び革を主材料としているもの

イ スポンジ,革及びプラスチック(頭部全体を保護するもの)を主材料としているもの

ア 15,200

イ 36,750

3年

価格はオーダーメイドによる製品に適用するものとし,レディメイドによる製品については,価格欄の額の80%の範囲内の額とする。

特殊便器

給付

上肢障害2級以上の身体障害者(児)及び重度又は最重度の知的障害者(児)で訓練を行っても自力での排便後の処理が困難な者。ただし,原則として学齢児以上の者

リモコン等で温水温風を出し得るもの及び障害者(児)を介護している者が容易に使用し得るもの。ただし,取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200

8年

 

火災警報器

給付

障害等級2級以上の身体障害者(児),重度若しくは最重度の知的障害者(児)又は障害等級2級以上の精神障害者であってそれぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯又はこれに準ずる世帯

室内の火災を煙又は熱により感知し,室内及び屋外に同時に音と光で知らせ得るもの

30,000

10年

 

自動消火器

給付

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し,初期火災を消火し得るもの

28,700

8年

 

電磁調理器

給付

視覚障害2級以上の視覚障害者で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯又は重度若しくは最重度の知的障害者で知的障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

視覚障害者又は知的障害者が容易に使用し得るもの

41,000

6年

 

歩行時間延長信号機用小型送信機

給付

視覚障害2級以上の身体障害者(児)。ただし,原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

7,000

10年

 

聴覚障害者用屋内信号装置

給付

聴覚障害2級以上の聴覚障害者(児)で聴覚障害者(児)のみの世帯及びこれに準ずる世帯

音,声音等を視覚,触覚等により知覚できるもの

87,400

10年

 

在宅療養等支援用具

透析液加温器

給付

腎臓機能障害3級以上の身体障害者(児)。ただし,原則として3歳以上の者

透析液を加温し,一定温度に保つもの

51,500

5年

 

ネブライザー(吸入器)

給付

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)であって,必要と認められる者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

36,000

5年

両方の機能を兼ね備えた装置の場合は,基準額を合算する。

電気式たん吸引器

給付

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)であって,必要と認められる者

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

56,400

5年

 

酸素ボンベ運搬車

給付

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障害者(児)

身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

17,000

10年

 

盲人用体温計(音声式)

給付

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯。ただし,原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

9,000

5年

 

盲人用体重計

給付

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯。ただし,原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

18,000

5年

 

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

給付

肢体不自由又は音声機能若しくは言語機能障害であって,発声・発語に著しい障害を有する身体障害者(児)。ただし,原則として学齢児以上の者

携帯式で,ことばを音声又は文章に変換する機能を有し,身体障害者(児)が容易に使用し得るもの

98,800

5年

 

情報・通信支援用具

給付

上肢機能障害2級又は視覚障害2級以上の身体障害者(児)

障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器や,アプリケーションソフト

上肢機能障害者(児) インテリキー,ジョイスティック等

視覚障害者(児) 画面拡大ソフト,画面音声化ソフト等

100,000

5年

 

点字ディスプレイ

給付

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害を有する(原則として視覚障害2級かつ聴覚障害2級以上)身体障害者であって,必要と認められる者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500

6年

 

点字器(標準型)

給付

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもので次のとおりとする。

ア 両面書真鍮板製

イ 両面書プラスチック製

ア 10,400

イ 6,600

7年

 

点字器(携帯型)

給付

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもので次のとおりとする。

ア 片面書アルミニウム製

イ 片面書プラスチック製

ア 7,200

イ 1,650

5年

 

点字タイプライター

給付

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

63,100

5年

 

視覚障害者用ポータブルレコーダー

給付

視覚障害者2級以上の視覚障害者(児)。ただし,原則として学齢児以上の者

① 音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき,かつ,DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって,視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの


①録音再生機 85,000

6年

 

② 音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき,かつ,DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって,視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

②再生専用機 35,000

視覚障害者用活字文書読上げ装置

給付

視覚障害2級以上。ただし,原則として学齢児以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り,音声信号に変換して出力する機能を有するもので,視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの。ただし,読上げ機能を有する携帯電話を除く。

99,800

6年


視覚障害者用活字文書読上げ補助アダプタ

給付

視覚障害2級以上。ただし,原則として学齢児以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り,音声信号に変換して出力する機能を有する機器の読取作業を補助するもので,視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

4,980

6年


視覚障害者用拡大読書器

給付

視覚に障害を有する視覚障害者(児)であって,本装置により文字等を読むことが可能になる者。ただし,原則として学齢児以上の者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで,簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

198,000

8年

 

盲人用時計

給付

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。なお,音声時計は,手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。ただし,原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

触読式 10,300

音声式 13,300

10年

 

聴覚障害者用通信装置

給付

聴覚障害又は発声・発語に著しい障害を有するために,コミュニケーション,緊急連絡等の手段として必要と認められる聴覚障害者(児)等とする。ただし,原則として学齢児以上の者

一般の電話に接続することができ,音声の代わりに,文字等により通信が可能な機器であり,聴覚障害者(児)等が容易に使用できるもの

71,000

5年

 

聴覚障害者用情報受信装置

給付

聴覚障害者(児)であって,本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者(児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し,かつ,災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので,聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

88,900

6年

 

人工喉頭(笛式)

給付

喉頭摘出者

呼気によりゴム等の膜を振動させ,ビニール等の管を通じて音源を口腔内導き構音化するもの

8,100

4年

 

人工喉頭(電動式)

給付

喉頭摘出者

顎下部等にあてた電動板を振動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

70,100

5年

 

福祉電話

貸与

聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有する聴覚障害者等又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であってコミュニケーション,緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者又はファックス被貸与者。ただし,聴覚障害者等又は身体障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

聴覚障害者等又は身体障害者が容易に使用し得るもの

新規設置 83,300

回線切換のみ 2,000

 

ファックス

貸与

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上の聴覚障害者等であって,コミュニケーション,緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者。ただし,電話(福祉電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な聴覚障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

聴覚障害者等が容易に使用し得るもの

7,700

 

人口内耳体外装置

宇土市人工内耳用音声信号処理装置給付事業実施要綱(平成21年告示第36号)による。

視覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用)

宇土市視覚障害者用ワードプロセッサー共同利用制度実施要綱(平成18年告示第144号)による。

点字図書

宇土市点字図書給付事業実施要綱(平成18年告示第145号)による。

排泄管理支援用具

ストマ装具

給付

人工肛門又は人工膀胱造設者

蓄便袋

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型でラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋

蓄便袋

月額8,858

 

 

蓄尿袋

低刺激性の粘着剤を使用した密封型のラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋で尿処理用のキャップ付のもの

蓄尿袋

月額11,639

紙おむつ等

給付

ストマの著しい変形等によりストマ装具の使用が困難な者又は3歳以上の者で高度の排便若しくは排尿機能障害の者又は脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者

紙おむつ,洗腸用具,サラシ・ガーゼ等衛生用品

月額12,000

 

 

収尿器

給付

高度の排尿機能障害

採尿器と蓄尿袋で構成し,尿の逆流防止装置をつけるもの

男性用

普通型

7,700

簡易型

5,700

女性用

普通型

8,500

簡易型

5,900

 

 

住宅改修費

居宅生活活動補助用具

宇土市障害者等住宅改修費給付事業実施要綱による。

補助具

人工内耳用電池

給付

人工内耳埋込手術を受けている聴覚障害者(児)

 

月額2,500

 

 

(注)

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は,表中の上肢,下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

2 聴覚障害者用屋内信号装置には,サウンドマスター,聴覚障害者用目覚時計及び聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

別表第2(第2条,第9条,第12条関係)

種目

対象者

性能

基準額(円)

耐用年数

便器

常時介護を要する者

障害者等が容易に使用し得るもの(手すりを付けることができる。)

9,850

8年

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡じょくそうの防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

19,600

5年

特殊寝台

同上

腕,脚等の訓練のできる用具を付帯し,原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000

8年

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので障害者等又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000

5年

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が障害者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000

5年

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動,座位の保持,浴槽への入水等を補助でき,障害者等又は介助者が容易に使用し得るもの

90,000

8年

歩行支援用具

下肢が不自由な者

手すり,スロープ等で,障害者等の身体機能の状態を十分踏まえ,必要な強度と安定性を有し,転倒予防,立ち上がり動作の補助,移乗動作の補助,段差解消等の用具となるもの

60,000

(手すり5,400)

8年

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

障害者等又は介護者が容易に使用し得るもの

56,400

5年

ネブライザー

呼吸器機能に障害のある者

障害者等又は介護者が容易に使用し得るもの

36,000

5年

移動用リフト

下肢又は体幹機能に障害のある者

介護者が障害者等を移動させるに当たって,容易に使用し得るもの。ただし,天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

159,000

4年

居宅生活動作補助用具

下肢又は体幹機能に障害のある者

障害者等の移動を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

宇土市障害者等住宅改修費給付事業実施要綱(平成18年告示第146号)に準じる。

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし,取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200

8年

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能に障害のある者

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

159,200

8年

自動消火器

火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し,初期火災を消火し得るもの

28,700

8年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し,障害者等が容易に使用し得るもの

157,500

5年

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宇土市障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第141号

(令和2年1月6日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第141号
平成20年9月1日 告示第49号
平成20年11月28日 告示第66号
平成23年3月10日 告示第23号
平成23年9月14日 告示第78号
平成25年3月29日 告示第26号
平成25年4月1日 告示第36号
平成27年3月31日 告示第31号
平成28年3月31日 告示第34号の9
令和元年12月20日 告示第59号