○宇土市障害者等移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第142号

(趣旨)

第1条 この要綱は,屋外での移動が困難な障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の地域における自立生活及び社会参加の促進を図るため,障害者等に対する外出のための支援に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務委託)

第2条 市長は,この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託するものとする。

(実施方法)

第3条 宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は,障害者等に対し,地域の特性及び当該障害者等の状況に応じ,次に掲げる支援を行うものとする。

(1) 個別支援型 個別的支援が必要な障害者等に対する移動支援

(2) グループ支援型 複数の障害者等からなるグループに対する移動支援

(3) 車両移送型 公共施設等への障害者等の利便を考慮し経路を定めた運行及び各種行事への参加のための運行等車両による支援

2 前項に規定する支援(以下「支援」という。)の範囲は通勤,営業活動等の経済活動に係る外出及び社会通念上適当でない外出を除き,原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(対象者)

第4条 支援の対象者は,次の各号のいずれかに該当する者であって,福祉事務所長が外出時に支援が必要と認めたものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者のうち18歳以上の者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児

(利用の申請)

第5条 支援を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は,地域生活支援事業(移動支援)利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定)

第6条 福祉事務所長は,前条の規定による申請を受理したときは,その内容を審査し,利用の決定を行ったときは,当該申請者に対し,地域生活支援事業利用(決定)通知書(様式第2号)により通知し,地域生活支援事業受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2 前項の通知は,前条の規定による申請を受理した日の翌日から起算して14日以内に行うものとする。ただし,やむを得ない場合は,この限りでない。

3 福祉事務所長は,前条の規定による申請に対し,却下の決定を行ったときは,却下決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(認定期間及び更新申請)

第7条 前条に規定する利用決定の認定期間は,決定を行った日から起算して1年間とする。

2 前条第1項の規定により支援を受けることが決定した申請者(以下「利用決定者」という。)が,認定期間満了後も引き続きこの事業を利用しようとするときは,認定期間満了日の1月前から同日までの期間内に第5条に規定する申請を行わなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第8条 利用決定者は,第5条に規定する申請の内容に変更が生じたときは,地域生活支援事業(移動支援)利用変更届(様式第5号)に受給者証を添えて,速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

2 福祉事務所長は,前項の規定による届出があった場合,その内容が適当と認めたときは,地域生活支援事業利用(変更決定)通知書(様式第6号)により,利用決定者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条 福祉事務所長は,利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは,第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(1) 支援の対象者でなくなった場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が利用を不適当と認めた場合

2 福祉事務所長は,前項の規定による取消しを行ったときは,地域生活支援事業(移動支援)利用取消決定通知書(様式第7号)により,利用決定者に通知するものとする。

(支援の依頼)

第10条 利用決定者が支援を受けようとするときは,第6条第1項に規定する受給者証を第2条の規定により事務の委託を受けた社会福祉法人等(次条第1項において「受託者」という。)に提示し,直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第11条 利用決定者は,支援に要する経費の1割に相当する額を福祉事務所長又は受託者に支払うものとする。ただし,当該額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,有料道路,有料駐車場等を使用したときは,前項に規定する額とは別に,当該実費を負担しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第13号)

この要綱は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条,第10条,第12条,第14条,第16条,第18条及び第21条の規定は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第27号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第30号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―9号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年告示第5号)

(施行期日)

1 この要綱は,令和2年1月21日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前にこの要綱による改正前の宇土市障害者等移動支援事業実施要綱の規定によりされた処分は,この要綱による改正後の宇土市障害者等移動支援事業実施要綱の規定によりされた処分とみなす。

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宇土市障害者等移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第142号

(令和2年1月21日施行)