○宇土市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第143号

(目的)

第1条 この要綱は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が居住する地域の実情に応じ,創作的活動又は生産活動の機会の提供,社会との交流の促進等の便宜を供与することにより,障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条 事業の実施主体は,宇土市とする。また,複数の市町が連携して広域的に実施することもできるものとする。

2 市長は,この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(事務の委任)

第3条 市長は,事業の事務を宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(対象者)

第4条 事業の対象者は,市内に居住地を有する障害者等であって,次の各号のいずれにも該当しないものとする。ただし,相談支援事業に関してはこの限りでない。

(1) 疾病又は負傷のため,入院加療の必要な者

(2) 感染性疾患を有する者

(3) 他の利用者に迷惑を及ぼすおそれのある者

(4) 前3号に掲げるもののほか,福祉事務所長が不適当と認めた者

(事業の内容)

第5条 事業は,地域生活支援事業実施要綱(平成18年障発第0801002号厚生労働省社会・援護局傷害保健福祉部長通知)に基づく,地域活動支援センター事業の基礎的事業及び地域活動支援センター機能強化事業とする。

(費用の負担)

第6条 事業の利用に要する費用の負担は,無料とする。

(申請)

第7条 事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者,親権を行う者,後見人その他の者で当該障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は,地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定)

第8条 福祉事務所長は,前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し,利用の可否を決定し,地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の通知は,申請を受理した日の翌日から起算して14日以内に行うものとする。ただし,やむを得ない場合は,この限りでない。

(利用の契約)

第9条 前条第1項の決定通知を受けた者は,運営主体となる社会福祉法人等と利用に関する契約を締結しなければならない。

(変更の届出)

第10条 第8条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は,第7条に規定する申請の内容に変更が生じたときは,地域活動支援センター事業利用変更届(様式第3号)により福祉事務所長に届け出るものとする。

(決定の取消し)

第11条 福祉事務所長は,利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは,第8条に規定する利用の決定を取り消すことができる。

(1) 障害者等が第4条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等が死亡したとき。

(3) その他不正又は虚偽の申請により利用の決定を受けたとき。

2 福祉事務所長は,前項の規定による取消しを行ったときは,地域活動支援センター事業利用取消通知書(様式第4号)により利用者等に通知するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条,第10条,第12条,第14条,第16条,第18条及び第21条の規定は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―9号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

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宇土市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第143号

(平成28年4月1日施行)