○宇土市視覚障害者用ワードプロセッサー共同利用制度実施要綱

平成18年9月29日

告示第144号

(目的)

第1条 この告示は,宇土市障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年告示第141号)に定めるもののほか,視覚障害者情報提供施設又は身体障害者福祉センター(以下「共同利用施設」という。)に視覚障害者用ワードプロセッサー(以下「ワープロ」という。)を設置し,共同利用させることにより,在宅の視覚障害者の日常生活の便宜を図り,その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は,宇土市とし,市長はその事務を宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(定義)

第3条 この告示において,次に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 視覚障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた障害者又は障害児(原則として学齢児以上のもの)のうち,同法別表の一の項に定める視覚の障害を有する者をいう。

(2) 視覚障害者情報提供施設 法第34条に定める視覚障害者情報提供施設

(3) 身体障害者福祉センター 法第31条に定める身体障害者福祉センター(A型及びB型)

(ワープロの性能)

第4条 この事業に用いるワープロは,編集,校正機能を持ち,日本点字表記法に基づき,入力した文章を自動的に点字変換が可能で,点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができる性能を有するものとする。

(ワープロの設置)

第5条 福祉事務所長は,ワープロを共同利用施設に自ら又は貸与により設置するものとする。

2 福祉事務所長は,ワープロを貸与して設置する場合は,共同利用施設の管理者(以下「管理者」という。)との間にその貸借に関する契約書を締結することとし,その契約には,次の事項を加えるものとする。

(1) 管理者は,貸与されたワープロを注意して維持管理するものとし,他の目的に使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供してはならないこと。

(2) 通常の使用における故障等については,管理者の責任において修理を行うものとすること。

(3) 福祉事務所長は,ワープロを必要としなくなったとき,又は前2号に違反したと認めるときは,その返還を命ずることができるものとする。

(共同利用の方法等)

第6条 管理者は,ワープロを視覚障害者等又はその保護者の求めに応じ設置場所又は自宅等において利用させるものとする。

2 利用に要する実費は,利用者の負担とする。

3 管理者は,利用者の過失によるワープロの紛失,故障,破損等については,利用者に弁償させるものとする。

4 管理者は,ワープロの利用の状況を明確にするため,利用者台帳を整備しておくものとする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

宇土市視覚障害者用ワードプロセッサー共同利用制度実施要綱

平成18年9月29日 告示第144号

(平成18年10月1日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第144号