○宇土市障害者等住宅改修費給付事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第146号

(趣旨)

第1条 この要綱は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に基づく日常生活を営むのに著しく支障のある障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合における居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)の給付(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(定義)

第3条 この要綱において,「障害者等」とは,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けた障害者又は障害児のうち,身体障害者福祉法施行規則(昭和24年厚生省令第15号)別表第5号に定める下肢,体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有し,かつ障害程度等級が3級以上の者とする。ただし,第5条第5号のうち特殊便器への取替えについては,上肢障害2級以上の者とする。

(対象者)

第4条 事業の対象者は,市内に居住する在宅の障害者等とする。ただし,過去においてこの事業又はこの事業と同等の制度において,住宅改修費の給付を受けた者については,事業の対象としないものとする。

2 前項に規定する対象者に該当する者であっても介護保険法(平成9年法律第123号)により,住宅改修費の支給を受けられる者は,対象者から除くものとする。

(住宅改修費の給付の範囲)

第5条 住宅改修費の給付の対象となる住宅改修の範囲は,次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

(住宅改修費の給付要件)

第6条 住宅改修費の給付は,障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり,かつ身体の状況,住宅の状況等を勘案して福祉事務所長が必要と認める場合に行うものとする。

(申請)

第7条 住宅改修費の給付を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者,親権を行う者,後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は,住宅改修費給付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。

(調査)

第8条 福祉事務所長は,前条の規定による申請があったときは,速やかに調査書【住宅改修費給付事業】(様式第2号)により必要な調査等を行い,申請内容を審査しなければならない。

(決定)

第9条 福祉事務所長は,前条の規定による審査の結果,住宅改修費の給付を決定したときは,住宅改修費給付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに,住宅改修費給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(却下)

第10条 福祉事務所長は,第8条の規定による審査の結果,住宅改修費の給付を却下したときは,その旨を却下決定通知書(様式第5号)により,申請者に通知するものとする。

(住宅改修)

第11条 第9条の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「給付決定者」という。)は,住宅の改修等を行うときは,住宅改修業者(以下「業者」という。)に給付券を提出するものとする。

(費用の自己負担等)

第12条 給付決定者は,住宅改修費に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

2 前項の規定により給付決定者が負担する額(以下「自己負担額」という。)は,当該現に住宅改修費の給付に要した額と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条に基づく補装具費の支給の例により宇土市が支給する額との差額とする。この場合において,宇土市が支給する額は,当該現に住宅改修費の給付に要した費用が20万円を超えるときは,これを20万円として算出する。

(業者への支払)

第13条 福祉事務所長は,業者から住宅改修費の給付に要した費用の請求があったときは,当該給付に要した費用から前条の規定により給付決定者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において,住宅改修費の給付に要した費用の額は,20万円を限度額とする。

(決定の取消し等)

第14条 福祉事務所長は,虚偽その他不正な行為によって住宅改修費の給付を受け,又は受けようとする給付決定者がある場合においては,当該給付決定者の給付を取り消し,又は当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第15条 福祉事務所長は,住宅改修費の給付状況を明確にするため,障害者等住宅改修費給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第31号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―9号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第58号)

(施行期日)

1 この要綱は,令和2年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前にこの要綱による改正前の宇土市障害者等住宅改修費給付事業実施要綱の規定によりされた処分は,この要綱による改正後の宇土市障害者等住宅改修費給付事業実施要綱の規定によりされた処分とみなす。

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宇土市障害者等住宅改修費給付事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第146号

(令和2年1月6日施行)