○宇土市声の広報発行事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第149号

(趣旨)

第1条 この要綱は,文字による情報入手が困難な障害者に,広報等市民生活をする上で必要度の高い情報を音訳により定期的に提供する声の広報発行事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施主体)

第2条 事業の実施主体は,宇土市とする。ただし,市長が必要と認めた場合は,事業の全部又は一部を適切な事業の運営が確保できると認められる法人等(以下「受託法人」という。)に委託することができる。

(利用対象者及び方法)

第3条 事業の利用対象者は,市内に住所を有する文字による情報の入手が困難な視覚障害者とする。

2 事業は,情報の収録された電磁的記録媒体(以下「声の広報」という。)を郵送で送付することにより行うものとする。

(情報の内容)

第4条 事業で提供する情報の内容は,次に掲げるとおりとする。

(1) 広報うと等市の刊行物

(2) 視覚障害者等障害者関係事業等の刊行物

(3) 前2号に掲げるもののほか,宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が特に必要と認める情報

(利用料)

第5条 この事業の利用料は,無料とする。

(利用申請)

第6条 事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は,宇土市声の広報発行事業利用申請書(様式第1号)により,福祉事務所長に申請しなければならない。

(決定通知書)

第7条 福祉事務所長は,前条の申請書を受理した場合は,その内容を審査し,適当と認めたときは,宇土市声の広報発行事業利用決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を申請者に交付するものとする。

(利用の変更等)

第8条 利用者が利用内容の変更し,又は中止をしようとするときは,速やかに宇土市声の広報発行事業利用変更(中止)(様式第3号)により,福祉事務所長に届け出なければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第30号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

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宇土市声の広報発行事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第149号

(平成27年4月1日施行)