○宇土市指定地域密着型サービス事業者等指導監査要綱

平成19年3月6日

告示第15号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 指導(第3条―第10条)

第3章 監査(第11条―第15条)

第4章 その他(第16条・第17条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は,介護給付及び予防給付並びに第1号事業(以下「介護給付等」という。)対象サービスの質の確保及び介護給付等の適正化並びに利用者の保護を図るため,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指導及び監査について必要な事項を定めるものとする。

(指導及び監査の所管)

第2条 指導及び監査については,健康福祉部高齢者支援課が所管する。

第2章 指導

(指導の目的)

第3条 指導は,利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において,介護保険施設及び事業者の支援を基本とし,次の表の対象者の部に掲げる者(以下「サービス事業者等」という。)に対し,同表の関係規程の部に掲げる規程に定める介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬及び第1号事業支給費(以下「介護報酬等」という。)の請求等に関する事項について,その内容を周知徹底させることを目的とする。

対象者

1

指定居宅サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者

2

指定地域密着型介護サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者

3

指定居宅介護支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者

4

指定介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者

5

介護老人保健施設の開設者

6

介護老人保健施設の管理者又は医師その他の従業者

7

指定介護療養型医療施設又は指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者,医師その他の従業者

8

介護医療院の開設者

9

介護医療院の管理者又は医師その他の従業者

10

指定介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者

11

指定地域密着型介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者

12

指定介護予防支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者

13

保険給付に係る法第45条第1項に規定する住宅改修を行う者

14

介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者又は当該指定に係る事業所の従事者

15

前各項に掲げる者であった者

関係規程

1

指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)

2

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)

3

指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)

4

介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)

5

指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)

6

介護医療院の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号)

7

指定地域密着型介護サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)

8

指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)

9

指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)

10

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)

11

宇土市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成30年条例第10号)

12

宇土市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年条例第1号)

13

宇土市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成25年条例第2号)

14

宇土市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業訪問介護相当サービス,通所介護相当サービス及び介護予防ケアマネジメントの人員,設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成28年告示第60号)

15

宇土市介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業の多様なサービスの人員,設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成28年告示第61号)

16

宇土市介護予防・日常生活支援総合事業第1号通所事業の多様なサービスの人員,設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成28年告示第62号)

17

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)

18

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)

19

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)

20

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)

21

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)

22

指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)

23

指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)

24

厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成12年厚生省告示第22号)

25

宇土市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費の額等を定める要綱(平成28年告示第59号)

(指導計画)

第4条 指導は,各年度当初に作成する指導計画に基づき実施する。

2 指導計画は,種別ごとに,指導計画書(様式第1号)により,次に掲げる事項について作成する。

(1) 当該年度の指導方針

(2) 指導対象となるサービス事業者等

(3) 重点指導項目その他指導の実施に関し必要な事項

(指導の実施形態)

第5条 指導の実施形態は,集団指導及び実地指導とする。

(1) 集団指導 指導の対象となるサービス事業者等を,必要な指導の内容に応じ,講習会等の方法により行う。

(2) 実地指導 次の形態により,指導の対象となるサービス事業者等において実地に行う。

 一般指導 市が単独で行う。

 合同指導 厚生労働省及び市が合同で行う。

(指導体制)

第6条 指導は,原則2人以上の職員により行うものとし,うち1人以上は係長以上の職にあるものとする。

(指導対象の選定)

第7条 指導は,市が指定を行った全てのサービス事業者等を対象とし,指導形態に応じて,次に掲げる基準により対象の選定を行う。

(1) 集団指導 市が指定したサービス事業者等(市外の事業所を除く。)を対象とする。

(2) 実地指導

 一般指導

(ア) 毎年度,国の示す指導重点事項に基づき選定したサービス事業者等

(イ) 他市町村(保険者),熊本県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)及び市民等からの情報提供により,一般指導が必要と認められるサービス事業者等

(ウ) (ア)及び(イ)に掲げるもののほか,特に一般指導が必要と認められるサービス事業者等

 合同指導 一般指導の対象としたサービス事業者等のうち合同指導が必要と認められるサービス事業者等

(指導方法)

第8条 指導方法は,指導計画に基づき,次に掲げるとおり実施するものとする。

(1) 集団指導

 指導通知 あらかじめ集団指導の対象事業,日時,場所,指導内容等を,集団指導実施通知書(様式第2号)により対象となる施設等に通知するものとする。

 指導方法 介護給付等対象サービスの取扱い,介護報酬等の請求の内容,制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

(2) 実地指導

 指導通知 次に掲げる事項を,実地指導実施通知書(様式第3号)により対象となるサービス事業者等に通知する。

(ア) 根拠規定及び目的

(イ) 指導対象事業所

(ウ) 日時及び場所

(エ) 指導担当職員

(オ) 出席者

(カ) 準備すべき書類等

 指導方法 関係書類等を基に関係者に説明を求める面談方式で行う。

(指導後の措置等)

第9条 指導担当職員は,実地指導終了後,サービス事業者等の代表者,管理者及び関係職員の出席を求め,指導結果の講評及び必要な指示を行うものとする。

2 実地指導の結果,改善を要すると認められた事項及び介護報酬等について過誤による調整(以下「過誤調整」という。)を要すると認められた事項については,後日実地指導結果通知書(様式第4号)により通知を行うものとし,改善指摘事項については,期限を付して実地指導改善報告書(様式第5号)の提出を求めるほか,必要がある場合は,職員を派遣してその状況を確認する等の措置を行うものとする。

3 過誤調整に伴って,介護給付等を受けた要介護者,要支援者及び事業対象者(以下「要介護者等」という。)の支払った自己負担額に過払いが生じている場合は,要介護者等に返還するようサービス事業者等に対して指導するものとする。

(監査への変更)

第10条 実地指導中に次の各号のいずれかに該当する状況を確認した場合は,実地指導を中止し,直ちに監査を行うことができる。

(1) 著しい運営基準違反が確認され,利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合

(2) 介護報酬等の請求に誤りが確認され,その内容が著しく不正な請求と認められる場合

第3章 監査

(監査の目的)

第11条 監査は,サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬等の請求について,第15条に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合(以下「指定基準違反等」という。)において,事実関係を的確に把握し,公正かつ適切な措置をとることを目的とする。

(監査体制)

第12条 市は,次条に基づき選定したサービス事業者等を対象に監査を実施する。

2 監査は,原則として職員2人以上をもって行うものとし,うち1人以上は係長以上の職にあるものとする。

(監査対象の選定)

第13条 監査は,次に掲げる情報を踏まえて,指定基準違反等の確認の必要があると認めるサービス事業者等に対して行うものとする。

(1) 県,他市町村,国保連及び市民等からの情報

(2) 実地指導において確認した指定基準違反等

(3) 介護サービスの情報の公表に関して,法第115条の35第4項に規定する報告の拒否等の情報

(4) 前3号に掲げるもののほか,特に指定基準違反等の確認の必要があると認められる情報

(監査方法)

第14条 監査は,次に掲げるとおり行うものとする。

(1) 実施方法 サービス事業者等に対し,報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ,出頭を求め,又は関係者に対して質問し,若しくはサービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り,その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(2) 県との連携

 指定権限が県にあるサービス事業者等について,法第76条,法第83条,法第90条,法第100条,法第115条の7及び法第115条の45の7の規定により実地検査等を行う場合は,事前に実施する旨の情報提供を県知事に行うものとする。

 市長は,指定基準違反と認めるときは,文書によって県知事に通知を行うものとする。ただし,県と同時に実地検査等を行っている場合には,この限りでない。

(監査後の措置等)

第15条 監査終了後,次に掲げる措置を行うものとする。ただし,改善勧告に至らない軽微な指摘事項については,実地指導に準じて改善指摘の通知を行うものとする。

(1) 行政上の措置

 勧告

(ア) 監査の結果,指定基準違反等の事実が確認された場合は,法第78条の9,法第115条の18,法第115条の28及び法第115条の45の8の規定により,当該サービス事業者等に対し,期限を定めて,文書により改善勧告を行うことができる。

(イ) 改善勧告については,当該サービス事業者等に対し,期限を付して改善報告書の提出を求めるほか,必要がある場合は,職員を派遣してその状況を確認する等の措置を行うものとする。

(ウ) 改善勧告を行った場合は,当該サービス事業者等の事業活動区域に所在する保険者等に情報の提供を行うものとする。

(エ) 勧告を受けたサービス事業者等が期限内にこれに従わなかったときは,その旨を公表することができる。

 命令

(ア) サービス事業者等が正当な理由がなくて改善勧告に係る措置をとらなかった場合は,法第78条の9,法第115条の18及び法第115条の28の規定により,当該サービス事業者等に対し,期限を定めて,文書によりその勧告に係る措置をとるよう改善命令を行うことができる。

(イ) 改善命令については,当該サービス事業等に対し,期限を付して改善報告書の提出を求めるほか,必要がある場合は,職員を派遣してその状況を確認する等の措置を行うものとする。

(ウ) 改善命令を行った場合は,その旨を公示すると共に当該サービス事業者等の事業活動区域に所在する保険者等に情報の提供を行うものとする。

(エ) 改善命令を行うに当たっては,行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号に規定する弁明の機会を付与するものとする。ただし,同条第2項各号のいずれかに該当するときは,この規定は適用しない。

 指定の取消し又は指定の全部若しくはその一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)

(ア) 監査の結果,法第78条の10,法第115条の19,法第115条の29及び法第115条の45の9に該当する指定基準違反等の事実が確認された場合は,当該サービス事業者等に係る指定を取り消し,又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止をすることができる。

(イ) 指定の取消し等を行った場合は,その旨を公示すると共に当該サービス事業者等の事業活動区域に所在する保険者等に情報の提供を行うものとする。

(ウ) 指定の取消しを行うに当たっては,行政手続法第13条第1項第1号に規定する聴聞を実施するものとする。ただし,同条第2項各号のいずれかに該当するときは,この規定は適用しない。

(エ) 指定の全部又はその一部の効力の停止を行うに当たっては,行政手続法第13条第1項第2号に規定する弁明の機会を付与するものとする。ただし,同条第2項各号のいずれかに該当するときは,この規定は適用しない。

(2) 経済上の措置

監査の結果,保険給付の全部又は一部について生じる経済上の措置については,次に掲げるとおりとする。

 改善勧告に至らない場合については,実地指導に準じて過誤調整とする。

 勧告,命令,指定の取消し等を行った場合については,法第22条第3項及び宇土市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年告示第57号)第9条の規定により不当利得の徴収等(返還金)として徴収を行う。また,命令,指定の取消し等を行った場合については,返還金に同項の規定により加算金を支払わせるものとする。

 過誤調整や返還金に伴って,介護給付等を受けた要介護者等の支払った自己負担額に過払いが生じている場合は,要介護者等に返還するようサービス事業者等に対して指導するものとする。

第4章 その他

(国への報告)

第16条 市長は,法第197条の2の規定により,監査及び行政措置の実施状況について,厚生労働省に報告を行うものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この告示は,告示の日から施行する。

附 則(平成24年告示第31号)

この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第36号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第34号)

この要綱は,平成30年4月4日から施行し,平成30年度以後の指導監査について適用する。

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宇土市指定地域密着型サービス事業者等指導監査要綱

平成19年3月6日 告示第15号

(平成30年4月4日施行)