○宇土市農業委員会に対する事務委任規則

平成19年4月2日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき,市長の権限に属する事務の一部を農業委員会に委任する事項を定めるものとする。

(事務の委任)

第2条 市長は,熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年熊本県条例第58号)第2条の規定に基づき市が処理することとされた農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)」の事務のうち,次に掲げるものを農業委員会に委任する。

(1) 法第4条第1項の規定による許可に関する事務(同一の事業の目的に供するため,4ヘクタールを超える農地又は2以上の市町村の区域にわたる農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。)

(2) 法第4条第8項の規定による協議に関する事務(同一の事業の目的に供するため,4ヘクタールを超える農地又は2以上の市町村の区域にわたる農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。)

(3) 法第4条第9項の規定による意見の聴取に関する事務(前号の協議に係るものに限る。)

(4) 法第5条第1項の規定による許可に関する事務(同一の事業の目的に供するため,4ヘクタールを超える農地若しくは2以上の市町村の区域にわたる農地又はそれらの農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。)

(5) 法第5条第4項の規定による協議に関する事務(同一の事業の目的に供するため,4ヘクタールを超える農地若しくは2以上の市町村の区域にわたる農地又はそれらの農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。)

(6) 法第5条第5項において準用される法第4条第9項の規定による意見の聴取に関する事務(前号の協議に係るものに限る。)

(7) 法第49条第1項の規定による立入調査等に関する事務(第1号から第6号まで及び第12号から第14号までに掲げる事務に係るものに限る。)

(8) 法第49条第3項本文の規定による立入調査等の通知に関する事務(第7号に掲げる事務に係るものに限る。)

(9) 法第49条第3項ただし書の規定による立入調査等の公示に関する事務(第7号に掲げる事務に係るものに限る。)

(10) 法第49条第5項の規定による損失の補償に関する事務(第7号に掲げる事務に係るものに限る。)

(11) 法第50条の規定による報告の徴取に関する事務(第1号から第10号まで及び第12号から第14号までに掲げる事務に係るものに限る。)

(12) 法第51条第1項の規定による違反転用者等に対する処分又は命令に関する事務(第1号及び第4号に掲げる事務に係るものに限る。)

(13) 法第51条第3項の規定による原状回復等の措置の実施及び公告に関する事務(第1号及び第4号に掲げる事務に係るものに限る。)

(14) 法第51条第4項及び第5項の規定による原状回復等の措置に要した費用の徴収に関する事務(第13号に掲げる事務に係るものに限る。)

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第1号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第2号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第30号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

宇土市農業委員会に対する事務委任規則

平成19年4月2日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政委員会,委員/第5章 農業委員会
沿革情報
平成19年4月2日 規則第9号
平成22年3月26日 規則第1号
平成24年2月24日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第30号