○市税等に係る延滞金の減免に関する規則

平成19年3月30日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は,市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)に係る延滞金の減免について必要な事項を定める。

(根拠)

第2条 延滞金減免の根拠規定は,次のとおりとする。

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第326条第3項(納期限後に納付し,又は納入する市町村民税に係る延滞金)

(2) 法第369条第2項(納期限後に納付する固定資産税の延滞金)

(3) 法第455条第2項(納期限後に納付する軽自動車税の延滞金)

(4) 法第482条第3項(納期限後に納付するたばこ税の延滞金)

(5) 法第535条第2項(納期限後に申告納付する鉱山税の延滞金)

(6) 法第608条第2項(納期限後に申告納付する特別土地保有税の延滞金)

(7) 法第701条の11(納期限後に申告納入する入湯税に係る納入金の延滞金)

(8) 法第723条第2項(納期限後に納付し,又は申告納入する水利地益税等の延滞金)

(対象)

第3条 減免の対象となる延滞金は,次の税に係る延滞金とする。

(1) 市民税

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 市たばこ税

(5) 鉱山税

(6) 特別土地保有税

(7) 国民健康保険税

(8) 入湯税

(減免の理由)

第4条 市長は,納税義務者又は特別徴収義務者(以下「納税義務者等」という。)が,次の各号のいずれかに該当する場合において,当該各号の事由により延滞金を納付し,又は納入することが困難であると認めるときは,当該延滞金を減額し,又は免除することができる。

(1) 納税義務者等がその資産につき震災,風水害,火災その他災害を受け,又はその資産が盗難にあったとき。

(2) 納税義務者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり,又は負傷したとき。

(3) 納税義務者等がその事業を廃止し,又は休止したとき。

(4) 納税義務者等がその事業につき著しい損失を受けたとき。

(5) 納税義務者が失業し,生活が困難と認められるとき。

(6) 納税義務者等の財産が著しく不良で,納期又は弁済期の到来した他の地方団体に係る地方団体の徴収金,国税,公課又は債務について減額又は免除をしなければ,その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められた場合において,その減額又は免除がされたとき。

(7) 納税義務者等の事業又は生活の状況により,その延滞金の納付又は納入を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。

(申請等)

第5条 前条の規定により市税等の延滞金の減免を受けようとする者は,その事由を記載した延滞金減免申請書(様式第1号)及びその事由を証明できる書類を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前条の申請があった場合は,審査を行い,その結果を延滞金減免許可(不許可)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第6号)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

2 この規則により定められた様式について,従前定められていた様式による用紙は,当面の間,所要の調整をして使用することができる。

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市税等に係る延滞金の減免に関する規則

平成19年3月30日 規則第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9類 務/第5章 税,税外収入
沿革情報
平成19年3月30日 規則第8号
平成28年3月8日 規則第6号