○宇土市条件付一般競争入札事務手続処理要領

平成19年3月30日

告示第45号

第1 趣旨

この要綱は,市が発注する建設工事に係る条件付一般競争入札の手続に関し,必要な事項を定めるものとする。

第2 対象工事

対象工事は市が発注する建設工事で,次に掲げるものとする。ただし,災害その他の理由により緊急を要する工事についてはこの限りでない。

1 原則として,設計金額5千万円以上の一般土木及び建築工事

2 前項にかかわらず建設工事の内容等により条件付一般競争入札に付することが適当と認めるもの

第3 入札手続の種類

入札手続は,入札前に,競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争参加資格」という。)の審査を行い,資格確認通知を受けた者による入札の結果に基づき,落札者を決定する方法(以下「入札前審査型」という。)のほか,入札において最低価格を提示した者(以下「落札候補者」という。)について,入札後,競争参加資格の審査を行い,競争参加資格があると認めた場合に落札者として決定する方法(以下「入札後審査型」という。)によることができるものとする。

第4 入札の公告

1 第2の対象工事を条件付一般競争入札に付そうとする場合においては,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により,市役所掲示板その他必要な場所において公告を行うほか,くまもと県市町村電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)の入札情報公開サービスによるものとする。

2 前項の公告は,条件付一般競争入札標準入札公告例(入札後審査型)(別記1)によるものとする。

第5 競争参加資格

競争参加資格として次に掲げる事項を設定するとともに,公告及び入札説明書において当該事項を明らかにするものとする。

1 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

2 対象工事に係る工事種別について,宇土市工事入札参加者資格審査格付要綱(昭和60年訓令第1号。以下「格付要綱」という。)に基づき一般競争(指名競争)参加資格審査申請書を提出し,受理された者であること。

3 対象工事に係る工事種別等について,次の条件を満たすこと。

(1) 対象工事に係る工事種別について,建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23に規定する経営事項審査における総合評定値(以下「総合評定値」という。)が一定の点数以上で,かつ,熊本県内に法第3条第1項に定める営業所を有すること。

(2) 市内に営業所を有する建設業者にあっては,格付要綱に基づき対象工事にかかる工事種別について特定の等級の認定を受けている者であること。ただし,対象工事に係る工事種別が格付業種以外であるときは,総合評定値が一定の点数以上であること。

4 特定建設工事共同企業体により競争を行わせる必要がある場合は,構成員数,組合せ,出資比率及び各構成員の資格について,一定の条件を満たすこと。

5 対象工事と同種の工事の施工実績があること(個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示すること)。ただし,対象工事の施工上不要と判断される場合には,設定しないことができる。

6 対象工事に配置を予定する主任技術者,監理技術者等が適正であること(個別の工事に応じて技術者の資格及び同種の工事の施工経験をできるだけ詳細に明示すること)。ただし,対象工事の施工上不要と判断される場合には,設定しないことができる。

7 宇土市工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領(平成16年訓令第6号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中の者でないこと。

8 手形交換所における取引停止処分,主要取引先からの取引停止等の事実があり,経営状態が著しく不健全である者でないこと。

9 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がない者

10 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(「対象工事に係る設計業務等の受託者」及び「資本又は人事面において関連がある」ことの具体的内容を入札説明書において明らかにすること。)

11 同一の入札に参加しようとする他者との間に資本関係又は人的関係がないこと。

第6 競争参加資格の決定

第5に掲げる競争参加資格は,対象工事ごとに,宇土市一般競争入札参加資格審査会(以下「資格審査会」という。)の審査を経て決定するものとする。

第7 入札説明書の交付

1 入札説明書は条件付一般競争入札標準入札説明書例(入札後審査型)(別記2)により作成するものとし,添付書類として,契約書案,入札心得,図面,仕様書及びその他資料のうち必要な書類を添付するものとする。

2 入札説明書は,公告後速やかに電子入札システムの入札情報公開サービスにより,交付を開始するものとし,開札執行の日の前日まで交付するものとする。

3 入札説明書の交付期間,交付場所及び交付方法を公告において明らかにするものとする。

4 入札説明書の交付に当たっては,実費を徴収することができるものとし,実費を徴収する場合においては,その旨を公告において明らかにするものとする。

第8 申請書及び資料の提出

1 条件付一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため,参加希望者(入札後審査型にあっては,落札候補者)から競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出を求めるものとする。

2 前項の申請書及び資料の提出期間は,原則として,入札説明書の交付を開始した日の翌日から10日間とする。ただし,入札後審査型にあっては,原則として,開札日の翌日から2日間(宇土市の休日を定める条例(平成2年条例第25号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を含まない。)とする。

3 競争参加資格として,特定建設工事共同企業体であることを求める場合には,建設工事入札参加資格審査申請書(共同企業体)及び建設工事共同企業体協定書の写しの提出を求めるものとする。

4 申請書及び資料の提出場所は,契約担当課の指定する場所とする。

5 申請書及び資料の提出は,契約担当課の指定する方法により行うものとする。

6 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに市長が競争参加資格がないと認めた者は,当該競争入札に参加することができないものとする。

7 第1項の規定によるもののほか,入札後審査型にあっては,第5(5及び6を除く。)に掲げる競争参加資格を満たしていることを確認するため,あらかじめ,入札参加事前確認依頼書(以下「依頼書」という。)の提出を求めるものとする。

8 依頼書の提出期間は,原則として,入札説明書の交付を開始した日の翌日から起算して10日間とする。

9 依頼書は,提出期限の日をもって確認し,市長が競争参加資格がないと認めた者には,提出期限の日の翌日から起算して,原則として3日以内に,入札参加事前確認通知書(様式第1号)により事前確認の結果を通知するものとする。

10 期限までに依頼書を提出しない者及び市長が競争参加資格がないと認めた者は,当該競争入札に参加することができないものとする。

11 第1項から第5項まで並びに第7項及び第8項に掲げる事項は,公告において明らかにするものとする。

12 第1項から第10項までに掲げる事項及び次に掲げる事項は,入札説明書において明らかにするものとする。

(1) 申請書,依頼書及び資料は,入札説明書において示す様式により作成すること。

(2) 申請書,依頼書及び資料の作成及び提出に係る費用は,提出者の負担とすること。

(3) 提出された申請書,依頼書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しないこと。

(4) 提出された申請書,依頼書及び資料は返却しないこと。

(5) 提出期限以降における申請書,依頼書及び資料の差替え及び再提出は,特別の事情がある場合を除き認めないこと。

(6) 申請書,依頼書及び資料に関する問合せ先

(7) その他必要と認める事項

第9 資料の内容

1 資料の内容は,次に掲げるものとし,入札説明書において明らかにするものとする。この場合において,第1号の同種の工事の施工実績及び第2号の配置予定の技術者の同種の工事の施工経験については,工事が完成し,引渡しが済んでいるものに限り記載することができるものとし,同号の配置予定の技術者については,複数の技術者を記載することができるものとし,その旨を入札説明書において明らかにするものとする。

(1) 同種の工事の施工実績を記載した書面

第5の第5項に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績

(2) 配置予定の技術者の資格及び同種の工事の施工経験を記載した書面第5の第6項に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の施工経験

2 必要があると認めるときは,前項に加えて,同項に掲げる資料の内容を証明するために必要な書類を求めることができるものとし,当該書類の提出を求める場合には,その旨を入札説明書において明らかにするものとする。

第10 競争参加資格の確認

1 提出された申請書及び資料に基づき競争参加資格の有無について確認を行うものとする。

2 前項の確認は,資格審査会の審査を経て行うものとする。

3 第1項の確認は,申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。

4 第5の第5項の同種の工事の施工実績及び第5の第6項の配置予定の技術者の同種の工事の施行経験の確認を行うに当たっては,日本国内における同種の工事の施工実績及び配置予定技術者の同種の施工経験をもって行うものとし,詳細は,入札説明書において明らかにするものとする。

5 申請書及び資料の提出期限の日の翌日から起算して,原則として,10日以内に,競争参加資格の確認の結果を申請書及び資料の提出者に対し競争参加資格確認通知書により通知するものとする。ただし,入札後審査型にあっては,原則として5日以内に,落札者決定通知書により当該落札候補者に対し通知するものとする。

6 入札後審査型にあって,落札候補者の競争参加資格がなかった場合は,次に低い価格を提示した者から順に,競争参加資格が確認できるまで,申請書及び資料の提出を求めるものとする。

7 第5項の通知は,様式第2号(ただし書の場合は様式第3号)により,原則として電子入札システムを利用して行うものとする。

8 第5項の通知に当たっては,競争参加資格がないと認めた者に対しては,その理由を付すとともに,所定の期限内に競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。

9 第1項及び第3項から第6項に掲げる事項を,入札説明書において明らかにするものとする。

第11 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

1 競争参加資格がないと認められた者は,第10の第5項の通知の日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に,市長に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。

2 競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合には,書面(様式は,宇土市が発注する工事における入札及び契約の過程に係る苦情処理要綱(平成14年要綱第6号。以下「苦情処理要綱」という。)に定める様式第1号による。)を持参することとし,郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

3 前項の書面の提出場所は,契約担当課とする。

4 第1項の説明を求められたときは,原則として,同項の競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して,7日以内に,説明を求めた者に対し,通知書(様式第4号)により回答するものとする。

5 前項の回答内容を,競争参加資格審査を行った資格審査会に報告するものとする。

6 説明を求めた者に競争参加資格があると認めた場合においては,第10の第5項の競争参加資格確認通知を取り消し,第4項の回答と併せて競争参加資格がある旨を通知するものとする。

7 前項の通知を行う場合においては,資格審査会の審査を経るものとする。

8 第1項から第4項までの事項は,入札説明書において明らかにするものとする。

第12 入札説明書等に対する質問

1 入札説明書に対する質問書の提出があった場合においては,その質問に対する回答書を電子入札システムの入札情報公開サービスにより閲覧に供するものとする。

2 質問書の提出期間は,原則として,入札説明書の交付を開始した日の翌日から13日間とする。

3 質問書の提出場所は,契約担当課とする。

4 質問書の提出は,提出場所へ持参し,又は郵送することとし,電送によるものは受け付けないものとする。

5 質問に対する回答書は様式第5号により作成し,その閲覧は,原則として,質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して5日後までに開始し,開札日の前日に終了するものとする。

6 質問に対する回答書の閲覧場所は,契約担当課とする。

7 前各号までに掲げる事項は,入札説明書において明らかにするものとする。

第13 入札保証金及び契約保証金

1 入札保証金は,免除するものとする。

2 契約保証金は,納付させるものとする。ただし,有価証券等の提供又は銀行,市長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険契約の締結を行った場合は,契約保証金を免除するものとする。

3 前2項に掲げる事項は,公告及び入札説明書において明らかにするものとする。

第14 入札及び開札の執行

1 入札及び開札は,原則として,第12の第2項の質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して11日後に電子入札システムにより執行するものとする。

2 書面による入札及び開札の方法は宇土市郵便入札要領(平成16年告示第93号の3)によるものとする。

第15 入札の無効

公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を公告及び入札説明書において明らかにするとともに,無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す旨及び市長により競争参加資格のあることを確認された者であっても,開札又は落札者決定時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他開札の時において第5に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する旨を入札説明書において明らかにするものとする。

第16 対象工事の請負者又はその下請業者によって調達される主要な資機材

対象工事の請負者又はその下請業者によって調達されることが想定される主要な資機材を,公告において明らかにするものとする。

第17 苦情申立て

本要領に基づく競争参加資格の確認その他の手続に関し苦情がある場合は,苦情処理要綱に基づき苦情を申し立てることができる旨を入札説明書において明らかにするものとする。

第18 落札者等の公表

条件付一般競争入札の対象工事について落札者を決定したときは,宇土市公共工事等の情報の公表に関する要綱(平成12年告示第115号)第4条に基づき,落札者等を公表するものとする。

第19 その他

1 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結することが予想される場合においては,その旨を公告及び入札説明書において明らかにするものとする。

2 契約の手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限るものとする。

3 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては,指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。

4 対象工事の発注担当課は,落札者が第9の第1項第2号の資料に記載した配置予定の技術者が,対象工事の現場に配置されるよう,必要な措置を講じるものとする。

5 公告及び入札説明書に記載する事項については,上記に定めるもののほか,条件付一般競争入札標準公告例及び条件付一般競争入札標準入札説明書例によるものとする。

附 則

この要領は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第70号)

この告示は,告示の日から施行する。

附 則(平成25年告示第33号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第32号)

この要綱は,平成29年5月8日から施行し,この要綱による改正後の宇土市条件付一般競争入札事務手続処理要領の規定は,同日以後公告される入札について適用する。

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宇土市条件付一般競争入札事務手続処理要領

平成19年3月30日 告示第45号

(平成29年5月8日施行)

体系情報
第9類 務/第4章 契約,財産
沿革情報
平成19年3月30日 告示第45号
平成20年12月10日 告示第70号
平成25年3月29日 告示第33号
平成29年5月8日 告示第32号