○宇土市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく障害福祉サービス等の支給基準

平成18年9月29日

告示第151号

(趣旨)

第1条 この基準は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する介護給付費等及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の5第1項に規定する障害児通所給付費等を透明かつ公平に支給するため,障害福祉サービス及び障害児通所支援(以下「障害福祉サービス等」という。)の支給基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この基準で使用する用語の意義は,法及び児童福祉法で使用する用語の例による。

(支給決定の原則)

第3条 障害福祉サービス等の支給決定は,当該支給決定者に係る障害者又は障害児の障害福祉サービス等の利用の意向を聴取して,次条に定める支給基準の範囲内で行うものとする。

(支給基準)

第4条 障害福祉サービス等の支給基準は,別表のとおりとする。

(委任)

第5条 この基準に定めるもののほか必要な事項は,福祉事務所長が別に定める。

附 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第78号)

この告示は,告示の日から施行し,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年告示第86号)

この告示は,告示の日から施行し,平成23年10月1日以後の障害福祉サービスの支給から適用する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条,第10条,第12条,第14条,第16条,第18条及び第21条の規定は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第40号)

この基準は,告示の日から施行し,平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第62号)

この基準は,平成26年9月3日から施行し,改正後の宇土市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく障害福祉サービス等の支給基準の規定は,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第7号)

この基準は,平成27年3月6日から施行し,改正後の宇土市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく障害福祉サービス等の支給基準の規定は平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第76号)

この基準は,平成27年10月1日から施行し,改正後の宇土市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく障害福祉サービス等の支給基準の規定は,平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成30年告示第18号)

この基準は,平成30年3月2日から施行し,改正後の宇土市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく障害福祉サービス等の支給基準の規定は,平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年告示第61号)

この基準は,平成30年8月15日から施行し,改正後の宇土市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく障害福祉サービス等の支給基準の規定は,平成30年4月1日以後に利用する障害福祉サービス等について適用する。

附 則(令和2年告示第21号)

この基準は,令和2年3月12日から施行し,改正後の宇土市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく障害福祉サービス等の支給基準の規定は,令和元年10月1日以後に利用する障害福祉サービス等について適用する。

別表(第4条関係)

【介護給付の支給基準表】

サービスの種類・内容

対象者

支給単位

支給量

有効期間

(最短~最長)

基準量

審査会に諮る基準

基準

例外基準

居宅介護

・身体介護を中心とした援助

入浴,排せつ及び食事等の介護並びに生活等に関する相談及び助言等

障害支援区分が区分1以上(障害児にあってはこれに相当する支援の度合)である者

時間/月

障害支援区分による国庫負担基準の単位を時間換算した時間数

1 2人介護の必要性が認められる場合

2 肢体不自由と知的障害が重複している場合

3 単身世帯又はこれに準ずる世帯であって,夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合

1 基準の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

2 例外基準において疑義が生じた場合

1月~1年

・通院等介助(身体介護を伴う場合)

通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続,移動等の介助

(1)かつ(2)の心身の状態にある利用者

(1) 障害支援区分が区分2以上(障害児にあってはこれに相当する支援の度合)である者

(2) 次の障害支援区分の認定調査項目について,いずれか1つ以上認定されていること。

ア 歩行 全面的な支援が必要

イ 移乗 見守り等の支援,部分的な支援又は全面的な支援

ウ 移動 見守り等の支援,部分的な支援又は全面的な支援

エ 排尿 部分的な支援又は全面的な支援

オ 排便 部分的な支援又は全面的な支援

・家事援助を中心とした援助

調理,洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言等

・通院等介助(身体介護を伴わない場合)

通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続,移動等の介助

障害支援区分が区分1以上(障害児にあってはこれに相当する支援の度合)である者

時間/月

障害支援区分による国庫負担基準の単位を時間換算した時間数

生活環境,行動障害等の状況により,標準量では不都合が生じる場合等

・通院等乗降介助

通院等のため,自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに,併せて乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続,移動等の介助

障害支援区分が区分1以上(障害児にあってはこれに相当する支援の度合)である者

回/月

障害支援区分による国庫負担基準の単位を回数換算した回数

1 2人介護の必要性が認められる場合

2 通院先が複数ある場合で必要性が認められる場合等

重度訪問介護

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって,常時介護を要するものについて行う次の援助

1 居宅等における入浴,排せつ及び食事等の介護,調理,洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言等から外出時の移動支援までを行う総合的な援助

2 病院,診療所,助産所,介護老人保健施設又は介護医療院に入院又は入所している障害者に対する意思疎通の支援その他の必要な援助

障害支援区分が区分4以上(病院,診療所,助産所,介護老人保健施設又は介護医療院に入院又は入所中に利用する場合は区分6であって,入院又は入所前から重度訪問介護を利用していた者)であって,次の各号のいずれかに該当する者

(1) 次のア及びイのいずれにも該当していること。

ア 二肢以上に麻痺等があること。

イ 障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」,「移乗」,「排尿」及び「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されていること。

(2) 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である者

時間/月

障害支援区分による国庫負担基準の単位を時間換算した時間数

1 2人介護の必要性が認められる場合

2 単身世帯又はこれに準ずる世帯であって,夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

1 基準の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

2 例外基準において疑義が生じた場合

1月~1年

同行援護

視覚障害により,移動に著しい困難を有する障害者等につき,外出時において,当該障害者等に同行して行う移動の援護,排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助

同行援護アセスメント調査票による調査項目中「視力障害」,「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上であり,かつ,「移動障害」の点数が1点以上の者

時間/月

障害支援区分による国庫負担基準の単位を時間換算した時間数

生活環境,障害等の状況により,標準量では不都合が生じる場合

例外基準において疑義が生じた場合

1月~1年

行動援護

知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき,当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護,外出時における移動中の介護,排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際に必要な援助

障害支援区分が区分3以上であって,障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上である者

時間/月

障害支援区分による国庫負担基準の単位を時間換算した時間数

行動障害等の状況により,標準量では不都合が生じる場合等

1 基準の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

2 例外基準において疑義が生じた場合

1月~1年

重度障害者等包括支援

常時介護を要する障害者等であって,意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち,四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有するものに対して行う居宅介護をはじめとする障害福祉サービスの包括的支援

障害支援区分が区分6(障害児にあっては,これに相当する支援の度合)に該当し,意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって,次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 重度訪問介護の対象であって四肢全てに麻痺等があり,かつ,寝たきり状態にある障害者のうち,下記のいずれかに該当する者

ア 人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者

イ 最重度知的障害者

(2) 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上である者(強度行動障害)

時間/月

障害支援区分による国庫負担基準の単位を時間換算した時間数

1 肢体不自由と知的障害が重複している場合

2 単身世帯又はこれに準ずる世帯であって,夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

1 基準の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

2 例外基準において疑義が生じた場合

1月~1年

短期入所

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により,障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする障害者等につき,当該施設に短期間の入所をさせて行われる入浴,排せつ及び食事の介護その他の必要な支援

(1) 障害支援区分が区分1以上である者

(2) 障害児の障害の程度に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児

日/月

7日

やむを得ない理由等により,7日を超えた短期入所の必要性が生じた場合は,8~14日

1 基準の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

2 例外基準において疑義が生じた場合

1月~1年

生活介護

常時介護が必要な障害者につき,障害者支援施設等において行われる入浴,排せつ及び食事の介護,創作的活動又は生産活動の機会の提供その他身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援

(1) 障害支援区分が区分3(障害者支援施設に入所する場合は区分4)以上である者

(2) 年齢が50歳以上で,障害支援区分が区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以上である者

日/月

当該月の日数-8日

当該月の日数-8日の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

例外基準において疑義が生じた場合

1月~3年

療養介護

医療を要する障害者であって,常時介護を必要とする障害者につき,主に昼間に病院で行われる機能訓練,療養上の管理,看護,医学的管理の下における介護及び日常生活上の支援

(1) 障害支援区分が区分6であり,筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者

(2) 障害支援区分が区分5以上であり,筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者である者

日/月

当該月の日数

疑義が生じた場合

1月~3年

施設入所支援

障害者支援施設に入所する障害者につき,主として夜間において行う入浴,排せつ及び食事等の介護,生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援

(1) 生活介護利用者のうち,障害支援区分が区分4以上の者(50歳以上の場合は区分3以上)

(2) 自立訓練又は就労移行支援の利用者のうち,居宅から当該サービスが提供される施設等へ通所することが困難である者

(3) 生活介護を受けている者であって,障害支援区分が区分4(50歳以上の場合は区分3)より低い者のうち,指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で,市町村が利用の組合せの必要性を認めた者

(4) 就労継続支援B型を受けている者のうち,指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の手続を経た上で,市町村が利用の組合せの必要性を認めた者

日/月

当該月の日数

疑義が生じた場合

1月~3年

(日中活動サービスの有効期間内)

【訓練等給付の支給基準表】

サービスの種類・内容

対象者

支給単位

支給量

有効期間

(最短~最長)

基準量

審査会に諮る基準

基準

例外基準

自立訓練(機能訓練)

障害者支援施設若しくはサービス事業所又は障害者の居宅において行う理学療法,作業療法その他必要なリハビリテーション,生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援

地域生活を営む上で,身体機能又は生活能力の維持又は向上のため,一定の支援が必要な身体障害者又は難病等対象者

(1) 施設を退所し,又は病院を退院した者で,身体的リハビリテーションの継続又は身体機能の維持,回復等の支援が必要なもの

(2) 盲・ろう・特別支援学校を卒業した者で,身体機能の維持,回復等の支援が必要なもの等

日/月

【原則の日数】

当該月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

例外基準において疑義が生じた場合

1月~1年6月

(頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある場合は,3年以内)

※当初は最長1年

自立訓練(生活訓練)

障害者支援施設若しくはサービス事業所又は障害者の居宅において行う入浴,排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練,生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援

地域生活を営む上で,生活能力の維持又は向上のため,一定の支援が必要な知的障害者又は精神障害者

(1) 施設を退所し,又は病院を退院した者で,生活能力の維持,向上等の支援が必要なもの

(2) 特別支援学校を卒業した者,継続した通院により症状が安定している者等であって,生活能力の維持,向上等の支援が必要なもの等

日/月

【原則の日数】

当該月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

例外基準において疑義が生じた場合

1月~2年

(長期間にわたって入所(入院)していた者等を対象とする場合は,3年以内)

※当初は最長1年

宿泊型自立訓練

居室その他の設備を利用させるとともに家事等の日常生活能力を向上させるための支援,生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援

自立訓練(生活訓練)の対象者のうち,日中,一般就労や外部の障害福祉サービスを利用している者であって,地域移行に向けて一定期間居住の場を提供して,帰宅後における生活能力等の維持又は向上のための訓練その他の支援が必要な知的障害者又は精神障害者

日/月

当該月の日数

疑義が生じた場合

1月~2年

(長期間にわたって入所(入院)していた者等を対象とする場合は,3年以内)

※当初は最長1年

就労移行支援

通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき,生産活動,職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練,求職活動に関する支援,その適性に応じた職場の開拓,就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援

一般就労等を希望し,知識又は能力の向上,実習,職場探し等を通じ,適性にあった職場への就労等が見込まれる65歳未満の障害者又は65歳以上の障害者(65歳に達する前5年間(入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。)引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって,65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。)

(1) 企業等への就労を希望する者

(2) 技術(あん摩マッサージ指圧師免許,はり師免許又はきゅう師免許)を習得し,在宅で就労又は起業を希望する者等

日/月

【原則の日数】

当該月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

例外基準において疑義が生じた場合

1月~2年

(あん摩マッサージ指圧師,はり師又はきゅう師の資格取得を目的とする養成施設を利用する場合は,3年以内又は5年以内)

※当初は最長1年

就労継続支援A型

通常の事業所に雇用されることが困難であって,雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援

企業等に就労することが困難な者であって,雇用契約に基づき,継続的に就労することが可能な65歳未満の障害者又は65歳以上の障害者(65歳に達する前5年間(入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。)引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていた者であって,65歳に達する前日において就労継続支援A型に係る支給決定を受けていたものに限る。)

(1) 就労移行支援事業を利用したが,企業等の雇用に結びつかなかった者

(2) 盲・ろう・特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが,企業等の雇用に結びつかなかった者

(3) 企業等を離職した者等就労経験のある者で,現に雇用関係がないもの

日/月

【原則の日数】

当該月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

例外基準において疑義が生じた場合

1月~3年

就労継続支援B型

通常の事業所に雇用されることが困難であって,雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者,一定年齢に達している者等であって,就労の機会等を通じ,生産活動にかかる知識及び能力の向上又は維持が期待されるもの

(1) 就労経験がある者であって,年齢又は体力の面で一般企業に雇用されることが困難となったもの

(2) 就労移行支援事業を利用した結果,B型の利用が適当と判断された者

(3) (1)及び(2)に該当しない者であって,50歳に達しているもの又は障害基礎年金1級受給者

(4) (1)(2)及び(3)に該当しない者であって,地域に一般就労の場やA型の事業所による雇用の場が乏しく,雇用されること又は就労移行支援事業者が少なく,利用することが困難と市が判断したもの

(5) 障害者支援施設に入所する者については,指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で,市が利用の組合せの必要性を認めたもの

日/月

【原則の日数】

当該月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

例外基準において疑義が生じた場合

1月~3年

就労定着支援

(1) 企業,障害福祉サービス事業者,医療機関その他の者との連絡調整

(2) 雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談,指導及び助言等の必要な支援

就労移行支援等(生活介護,自立訓練,就労移行支援又は就労継続支援)を利用した後,通常の事業所に新たに雇用された障害者であって,就労を継続している期間が6月を経過したもの(病気又は障害により通常の事業所を休職し,就労移行支援等を利用した後,復職した障害者であって,就労を継続している期間が6月を経過したものを含む。)

日/月

当該月の日数

疑義が生じた場合

1月~3年

※当初は最長1年

自立生活援助

(1) 定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪問,相談対応等

(2) 必要な情報の提供及び助言並びに相談,関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な支援

障害者支援施設若しくは共同生活援助を行う住居等を利用していた障害者又は居宅において単身であるため若しくはその家族と同居している場合であっても,当該家族等が障害,疾病等のため居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者であって,自立した日常生活を営むための環境整備に必要な支援を要するもの

日/月

当該月の日数

疑義が生じた場合

1月~1年

共同生活援助

主として夜間における,共同生活を営むべき住居において行う相談,入浴,排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助

障害者(身体障害者にあっては,65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。)

※入浴,排せつ又は食事の介護等の提供を受けることを希望する者については,障害支援区分の認定の手続を行う。

日/月

当該月の日数

疑義が生じた場合

1月~3年




・受託居宅介護サービス

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者に対して,受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービス(身体介護を伴う場合に限る。)を行う支援

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の基本サービスに加えて,外部の居宅介護事業者等による介護サービスの提供を受けることを希望する障害支援区分が区分2以上に該当する障害者

分/月

区分2 150分

区分3 600分

区分4 900分

区分5 1,300分

区分6 1,900分

支給標準時間を超えて支援を行う必要がある場合

疑義が生じた場合

1月~3年

【地域相談支援給付の支給基準表】

サービスの種類・内容

対象者

支給単位

支給量

有効期間

(最短~最長)

基準量


基準

例外基準

審査会に諮る基準

地域移行支援

障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者に対する住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援

地域生活への移行のための支援が必要と認められる以下の者

(1) 障害者支援施設,のぞみの園,児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障害者

※児童福祉施設に入所する18歳以上の者,障害者支援施設等に入所する15歳以上の障害者みなしの者も対象

(2) 精神科病院に入院している精神障害者

※精神科病院には,精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。

※地域移行支援の対象となる精神科病院には,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)第2条第4項に規定する指定入院医療機関を含む。

日/月

当該月の日数

疑義が生じた場合

1月~6月

地域定着支援

居宅において単身等で生活する障害者に対し,常時の連絡体制を確保し,障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に行う相談その他の必要な支援

(1) 居宅において単身であるため緊急時の支援が見込めない状況にある者

(2) 居宅において家族と同居している障害者であっても,当該家族等が障害,疾病等のため,障害者に対し,当該家族等による緊急時の支援が見込めない状況にあるもの

日/月

当該月の日数

疑義が生じた場合

1月~1年

【障害児通所給付の支給基準表】

サービスの種類・内容

対象者

支給単位

支給量

有効期間

(最短~最長)

基準量

審査会に諮る基準

基準

例外基準

児童発達支援

厚生労働省令で定める施設に通わせ,日常生活における基本的な動作の指導,知識技能の付与,集団生活への適応訓練その他の必要な支援の実施

療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児

日/月

【原則の日数】

当該月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

1月~1年

医療型児童発達支援

指定医療機関に通わせ,日常生活における基本的な動作の指導,知識技能の付与,集団生活への適応訓練その他の必要な支援及び治療の実施

肢体不自由があり,理学療法等の機能訓練又は医学的管理下での支援が必要であると認められた障害児

日/月

【原則の日数】

当該月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

1月~1年

放課後等デイサービス

厚生労働省令で定める施設に通わせ,生活能力の向上のために必要な訓練,社会との交流の促進その他の必要な支援の実施

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学しており,授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児

日/月

【原則の日数】

当該月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

1月~1年

居宅訪問型児童発達支援

居宅を訪問し,日常生活における基本的な動作の指導,知識技能の付与,集団生活への適応訓練その他の必要な支援の実施

重度の障害の状態その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める状態にあり,児童発達支援,医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難であると認められた障害児

日/月

【原則の日数】

当該月の日数-8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

1月~1年

保育所等訪問支援

厚生労働省令で定める施設を訪問し,当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の必要な支援の実施

保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児であって,当該施設を訪問し,専門的な支援が必要と認められたもの

日/月

【原則の日数】

2日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

1月~1年

宇土市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく障害福祉サービス…

平成18年9月29日 告示第151号

(令和2年3月12日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第151号
平成21年9月11日 告示第78号
平成23年10月18日 告示第86号
平成25年3月29日 告示第26号
平成25年4月9日 告示第40号
平成26年9月3日 告示第62号
平成27年3月6日 告示第7号
平成27年10月1日 告示第76号
平成30年3月2日 告示第18号
平成30年8月15日 告示第61号
令和2年3月12日 告示第21号