○宇土市障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第150号

(目的)

第1条 この要綱は,身体障害者又は知的障害者に対して,自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する経費の一部を助成することにより,障害者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 自動車運転免許取得助成の対象者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に居住し,かつ,住民基本台帳に登録されている者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている身体障害者で,障害区分及び障害等級が別表(1)に掲げる区分に該当する者又は療育手帳実施要綱(昭和48年9月27日付け厚生事務次官通知)により療育手帳の交付を受けている者その他の別表(2)に該当する知的障害者

(3) 免許の取得により社会参加が見込まれる者

(4) 免許の取得助成を行う月の属する年の前年の所得税課税対象額(各種所得控除後の額)が,当該月の属する特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

(5) 過去に運転免許証の交付を受け,自己の責任において当該運転免許証を失効させた者及び道路交通法に違反したために当該運転免許証の取消処分を受けたものでない者

2 自動車改造助成の対象者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に居住し,かつ,住民基本台帳に登録されている者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている身体障害者で,障害区分及び障害等級が別表(1)に掲げる区分に該当する者

(3) 自らが所有し,運転する自動車に改造をする者

(4) 自動車の改造により社会参加が見込まれる者

(5) 免許の取得助成を行う月の属する年の前年の所得税課税対象額(各種所得控除後の額)が,当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

(助成額)

第3条 自動車運転免許取得の助成額は,免許の取得に直接要した費用の3分の2以内とする。ただし,10万円を限度とする。

2 自動車改造の助成額は,自動車の改造に直接要した費用とする。ただし,10万円を限度とする。

3 当該年度までに自動車運転免許を取得できなかった者には,助成を行わない。

(申請手続)

第4条 自動車運転免許取得の助成を受けようとする者(以下「免許取得助成申請者」は,障害者自動車運転免許取得助成申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添付し,市長に申請するものとする。

(1) 身体障害者

 免許取得助成申請者の住民票謄本

 適正相談通知書の写し(熊本県公安委員会発行)

 世帯員全員の前年分の所得証明書

 身体障害者手帳の写し

(2) 知的障害者

 免許取得助成申請者の住民票謄本

 世帯員全員の前年分の所得証明書

 知的障害者であることが確認できる書類で,次のいずれかのもの

(ア) 療育手帳の写し

(イ) 養護学校の在学証明書又は卒業証明書

(ウ) 児童相談所,知的障害者更生相談所等の判定書又はその写し

(エ) 市が発行する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に係る知的障害者居宅支援居宅受給者証又は知的障害者施設支援施設受給者証の写し

(オ) その他医師の診断書など知的障害者であることが確認できるもの

2 自動車改造の助成を受けようとする者(以下「改造助成申請者」という。)は,障害者自動車改造助成申請書(様式第2号)に,次に掲げる書類を添付し,市長に申請するものとする。

(1) 改造助成申請者の住民票謄本

(2) 改造を予定している自動車の自動車検査証の写し及び運転免許証の写し

(3) 当該自動車の改造を行う業者の改造経費の見積書

(4) 世帯員全員の前年分の所得証明書

(支給の適否決定通知)

第5条 市長は,前条の規定による申請があったときは,必要な調査を行ない助成費の支給の適否の決定を次の様式により,免許取得助成申請者又は改造助成申請者に通知するものとする。

(1) 運転免許取得助成の決定・不承認 障害者自動車運転免許取得助成適否決定通知書(様式第3号)

(2) 自動車改造助成の決定・不承認 障害者自動車改造助成適否決定通知書(様式第4号)

(完了報告)

第6条 自動車運転免許取得助成費の支給を決定された者は,自動車運転免許取得後直ちに障害者自動車運転免許取得完了届(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し,市長に提出しなければならない。

(1) 自動車運転免許証の写し

(2) 自動車学校(運転免許センターを含む。)に支払ったときの領収書

2 自動車改造助成費の支給を決定された者は,自動車改造後直ちに障害者自動車改造完了届(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し,市長に提出しなければならない。

(1) 改造部分が分かるもの(写真等)

(2) 改造業者に支払ったときの領収書

(助成金の決定)

第7条 市長は,前条の完了届の提出かあったときは,必要な調査を行い,助成額を決定の上,直ちに障害者自動車運転免許取得助成金決定通知書(様式第7号)又は障害者自動車改造助成金決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(支給申請)

第8条 免許取得助成申請者又は改造助成申請者は,前条の助成金決定通知書の送付を受けたときは直ちに障害者自動車運転免許取得助成金交付請求書(様式第9号)又は障害者自動車改造助成金交付請求書(様式第10号)を,市長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第9条 市長は,前条の助成金交付請求書の提出があったときは,請求があった翌月末日までに助成金額を交付するものとする。

(台帳整備)

第10条 市長は,助成状況を明確にするため,次に掲げる台帳を整備しておくものとする。

(1) 障害者自動車運転免許取得助成者台帳(様式第11号)

(2) 障害者自動車改造助成者台帳(様式第12号)

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―9号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(1) 身体障害者

等級

視覚障害

聴覚障害

平衡機能障害

音声機能又は言語機能障害

心臓機能の障害

じん臓機能障害

呼吸機能障害

 

1級

2級

3級

4級

 

 

 

 

 

5級

 

 

6級

 

 

等級

ぼうこう又は直腸の機能障害

小腸機能障害

肢体不自由

脳原性運動機能障害

上肢

下肢

体幹

両上肢

一上肢

移動

1級

2級

3級

 

 

 

4級

 

 

 

 

 

5級

 

 

 

6級

 

 

 

○印が助成の適用あり,―印は該当級なし,空欄は非該当

(2) 知的障害者

次のアからオまでのいずれかにあてはまる者を対象とする。

ア 療育手帳の交付を受けている者

イ 養護学校の在学者(年度内に卒業の見込みである者に限る。)又は卒業者

ウ 児童相談所又は知的障害者更生相談所等において知的障害があると判断された者

エ 市が発行する支援費制度に係る知的障害者居宅支援居宅受給者証又は知的障害者施設支援施設受給者証を所持する者

オ その他医師の診断書等で知的障害者であることが確認できる者

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宇土市障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第150号

(平成28年4月1日施行)