○宇土市日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第147号

(趣旨)

第1条 この要綱は,障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図るため,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害者等の日中における活動の場の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務委託)

第2条 市長は,この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第3条 事業の対象者は,市内に居住する障害者等のうち,日中において監護する者がいないため,一時的に見守り等の支援が必要と宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が認めたものとする。ただし,介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護認定又は要支援認定を受けた者は,この事業の対象外とする。

(事業の内容)

第4条 事業の内容は,次に掲げるとおりとする。ただし,福祉事務所長は,地域の特性や障害者等の状況に応じた柔軟な形態で事業を実施するものとする。

(1) 障害者等日帰りショートステイ事業

(2) 障害児タイムケアサービス事業

(申請及び決定)

第5条 事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は,地域生活支援事業(日中一時支援)利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は,前項に規定する申請を受理したときは,その内容を審査し,利用の決定を行ったときは,当該申請者に対し,地域生活支援事業利用(決定)通知書(様式第2号)により通知し,地域生活支援事業受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

3 福祉事務所長は,第1項の規定による申請に対し,却下の決定を行ったときは,却下決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第6条 前条第2項の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「利用決定者」という。)は,同条第1項に規定する申請の内容に変更が生じたときは,地域生活支援事業(日中一時支援)利用変更届(様式第5号)に受給者証を添えて,速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

2 福祉事務所長は,前項の規定による届出があった場合,その内容が適当と認めたときは,地域生活支援事業利用(変更決定)通知書(様式第6号)により,利用決定者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第7条 福祉事務所長は,利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは,第5条第2項に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 障害者等が第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等が死亡したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,利用申請に際し,虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 福祉事務所長は,前項の規定による取消しを行うときは,地域生活支援事業(日中一時支援)利用取消決定通知書(様式第7号)により利用決定者に通知するものとする。

(利用の依頼)

第8条 利用決定者が事業を利用しようとするときは,第5条第2項に規定する受給者証を第2条の規定により事務の委託を受けた社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に提示し,直接依頼するものとする。

(利用決定者の負担額)

第9条 障害者等日帰りショートステイ事業の利用決定者が負担する額は,事業費の1割に相当する額とする。ただし,当該額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

2 障害児タイムケアサービス事業の利用決定者が負担する額は,1日当たり500円とする。

(事業者への支払額)

第10条 市長は,事業者に対して,次の各号に掲げる区分により,それぞれ当該各号に定める額を支払うものとする。

(1) 障害者等日帰りショートステイ事業 別に定めるところにより,事業費から前条第1項に規定する額を控除した額

(2) 障害児タイムケアサービス事業 別に定める額

(利用定員及び職員の配置等)

第11条 事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等については,市長が別に定めるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成18年10月1日から施行する。

(宇土市在宅障害者及び障害児デイサービス事業実施要綱の廃止)

2 宇土市在宅障害者及び障害児デイサービス事業実施要綱(平成13年告示第44号)は,廃止する。

附 則(平成25年告示第25号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条,第10条,第12条,第14条,第16条,第18条及び第21条の規定は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第30号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―9号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年告示第6号)

(施行期日)

1 この要綱は,令和2年1月21日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前にこの要綱による改正前の宇土市日中一時支援事業実施要綱の規定によりされた処分は,この要綱による改正後の宇土市日中一時支援事業実施要綱の規定によりされた処分とみなす。

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宇土市日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第147号

(令和2年1月21日施行)