○宇土市資源ごみ地区協力金交付要綱

平成19年9月27日

告示第123号

(趣旨)

第1条 この要綱は,宇土市(以下「市」という。)における廃棄物の減量化及び再資源化の促進を図り循環型社会の構築に資するため,市が実施する資源ごみ分別収集の実施に参加し,かつ,地区のごみ置き場の管理を行う自治組織に対して,資源ごみ地区協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて,必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象者)

第2条 協力金の交付を受けることができる者は,資源ごみ分別収集に協力する宇土市行政区及び行政区長の設置に関する規則(令和2年規則第2号。以下「規則」という。)第2条第2号に規定する自治組織とする。

(遵守事項)

第3条 自治組織は,次のことを遵守しなければならない。

(1) 市が定める分別ルールに従い,住民への指導を行うこと。

(2) 分別収集した資源を全て市の回収に委ねること。

(3) 交付を受けた協力金を,住民の生活環境の保全に資する用途に用いること。

(協力金)

第4条 協力金は,基礎額2万円に規則第2条第1号に規定する行政区内の世帯数に100円を乗じて得た額を加算した額とし,5万円を限度とする。

2 前項の世帯数は,基準日を,前年度の10月1日とし,住民基本台帳に基づき決定する。

(協力金の交付)

第5条 自治組織の長は,協力金の交付を受けようとするときは,資源ごみ地区協力金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により協力金の交付申請があったときは,その内容を審査し適当と認めたときは,交付額を決定し資源ごみ地区協力金交付通知書(様式第2号)により当該自治組織の長に通知の上,協力金を交付するものとする。

(協力金の返還等)

第6条 市長は,前条の規定により協力金の交付を受けた自治組織が,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,当該協力金を返還させることができる。

(1) 第3条第2号の規定に反するとき。

(2) 偽りその他不正な行為により協力金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,不適当と認められる事実があったとき。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか,協力金の交付に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第4号)

この告示は,平成21年2月1日から施行する。

附 則(令和2年告示第54号)

この要綱は,令和2年4月1日から施行する。

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宇土市資源ごみ地区協力金交付要綱

平成19年9月27日 告示第123号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11類 環境,衛生/第1章
沿革情報
平成19年9月27日 告示第123号
平成21年1月30日 告示第4号
令和2年3月31日 告示第54号