○宇土市税証明書等の交付における本人確認に関する事務取扱要綱

平成20年3月7日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は,宇土市個人情報保護条例(平成15年条例第1号)第7条の規定に基づき,税に係る個人情報の漏えいの防止及び税証明業務の適正化を図るため,税証明書等の交付を申請する者及び税証明書等の交付を受ける者に対して本人確認を行い,虚偽その他不正な手段による申請を防止することについて必要な事項を定めるものとする。

(本人確認を行う税証明書等の種類)

第2条 本人確認を行う税証明書等の種類は,次に掲げるものとする。

(1) 課税(非課税)証明書

(2) 納税証明書(軽自動車税継続検査用を除く。)

(3) 所得(課税)証明書

(4) 資産・無資産証明書

(5) 評価証明書

(6) 公課証明書

(7) 家屋証明

(8) 専用住宅証明

(9) 滞納のない証明書

(10) 国民健康保険税納付証明書(申告用)

(11) 名寄帳(固定資産課税台帳の写し)

(12) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める証明書

(本人確認の対象者)

第3条 本人確認の対象者は,前条各号に掲げる税証明書等に係る申請を行い,又は交付を受ける者(総称して「申請者等」という。)とする。ただし,申請者等が代理人の場合は,当該代理人についても,委任者本人に準じて本人確認を行う。

(本人確認の方法)

第4条 本人確認は,次の各号のいずれかに該当する本人を確認できるもの(この条において「身分証明書」という。)の提示を求めて行うものとする。

(1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項に規定する個人番号カード

(2) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード(顔写真貼付のものに限る。)

(3) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項に規定する運転免許証

(4) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券,同法第19条の3に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書

(5) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳(知的障害者の福祉の増進を図るため,児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条の規定による知的障害者更生相談所において知的障害者と判定された者に対し都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市の長から交付される手帳で,障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。)

(6) 前各号に規定するもののほか,官公署の長が交付した顔写真貼付の身分証明書

2 前項の規定により難い場合は,市長が適当と認める次の各号に掲げるもののうちから,2つ以上の提示等を求めて行うものとする。

(1) 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第47条第1項に規定する被保険者証

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項に規定する国民健康被保険者証

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第13条第1項に規定する国民年金手帳

(4) 金融機関発行の預金通帳等

(5) 法人の代表者又は所属する団体の長が交付した社員証

(6) 学生証

(7) 前各号に規定するもののほか,市長が適当と認めたもの

3 本人確認の方法については,申請書等の書面に記載するものとする。

(その他)

第5条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成20年3月7日から施行する。

附 則(平成24年告示第39号)

この要綱は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年告示第97号)

この要綱は,平成28年1月1日から施行する。

宇土市税証明書等の交付における本人確認に関する事務取扱要綱

平成20年3月7日 告示第12号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第9類 務/第5章 税,税外収入
沿革情報
平成20年3月7日 告示第12号
平成24年5月8日 告示第39号
平成27年12月9日 告示第97号