○宇土市こども医療費助成条例

平成20年3月21日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は,こどもに係る医療費の一部を助成することにより,こどもの疾病の早期治療を促進し,その健康の保持及び健全な育成と子育て支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) こども 年齢が満6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(2) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(3) 医療費 医療保険各法に規定する保険給付の対象となる費用(入院時食事療養費及び交通事故等により第三者からの賠償として支払われる医療費は除く。)をいう。

(4) 一部負担金 医療費から医療保険各法の規定により給付される療養費を控除した額(入院時食事療養費,高額療養費,附加給付金及びその他の法令等の規定により公費負担金がある場合は,その額を控除した額)をいう。

(5) 保護者 親権を行う者,後見人その他の者でこどもを被扶養者としている者をいう。

(6) 保険医療機関等 健康保険法第63条第3項第1号及び国民健康保険法第36条第3項に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。

(助成対象者)

第3条 医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は,医療保険各法による被保険者又は被扶養者であって,本市の住民基本台帳に記載されている者で,入院又は通院による医療を受けるこどもとする。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは対象としない。ただし,第2号から第6号までに該当する場合で,当該各号に規定する公費負担金を控除してもなお一部負担金があるときは,助成対象者とすることができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているとき。

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の2に規定する小児慢性特定疾病医療費の支給及び第20条に規定する療育医療の給付を受けているとき。

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第1号に規定する育成医療の給付を受けているとき。

(4) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条に規定する養育医療の給付を受けているとき。

(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第1項又は第37条の2第1項に規定する医療の給付を受けているとき。

(6) 昭和48年4月17日衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知による特定疾患治療研究事業の医療の給付を受けているとき。

(助成額)

第4条 助成する額は,次に掲げる額とする。

(1) 一の医療機関(歯科診療と歯科診療以外の診療とを併せて行う医療機関にあっては,歯科診療と歯科診療以外の診療とをそれぞれ別の医療機関とする。以下この項において同じ。)の外来に係る月ごとの一部負担金の額から1,000円(当該額が1,000円に満たない場合は,当該額)を控除した額

(2) 一の医療機関の入院に係る月ごとの一部負担金の額から2,000円(当該額が2,000円に満たない場合は,当該額)を控除した額

(受給者の認定)

第5条 医療費の助成を受けようとする保護者は,あらかじめ受給資格の認定を市長に申請しなければならない。ただし,宇土市乳幼児医療費助成条例(昭和48年条例第7号)第5条の規定による認定を受けている者については,この限りでない。

(受給者証)

第6条 市長は,前条の規定により,医療費の受給資格があると認定したときは,保護者に受給者証を交付するものとする。

2 助成対象者は,保険医療機関等において医療を受けるときは,受給者証を提示するものとする。

(助成申請及び申請期間)

第7条 前条の規定により受給者証の交付を受けた保護者で,助成を受けようとするものは,市長に対して助成の申請をしなければならない。ただし,助成対象者が市長の指定する保険医療機関等で通院による医療を受けたときは,当該保険医療機関等は,当該助成対象者の保護者に代わり助成の申請をすることができる。

2 前項の申請は,月を単位として行わなければならない。

3 第1項の申請は保険医療機関等において診療を受けた日の属する月の末日から起算して1年を経過した日以後においてはすることができない。ただし,第1項ただし書に該当するときは,この限りでない。

(支給の決定)

第8条 市長は,前条の申請について内容を審査の上適当と認めたときは,速やかに助成金の支給を決定するものとする。

(受給資格の喪失)

第9条 助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは,その資格を喪失するものとする。

(1) 本市に住所を有しなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

2 助成対象者の保護者は,前項各号に規定する事項が生じたときは,速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。

(損害賠償権)

第10条 市は,医療費の助成の事由が第三者の行為により生じた場合において医療費の助成を行ったときは,助成した額の限度において,助成対象者の保護者が第三者に対して有する損害賠償請求権を助成対象者の保護者に代わって行使することができる。

(不正利得の返還)

第11条 市長は,偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者があるときは,その者からその助成を受けた額に相当する金額又はその一部を返還させることができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成20年10月1日から施行する。ただし,第5条の受給資格の申請及び認定にかかる規定は,平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市乳幼児医療費助成条例及び宇土市こども医療費助成条例の規定は,この条例の施行日以後の診療に係る医療費から適用し,同日前の診療に係る医療費については,なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年7月9日から施行する。ただし,第5条中宇土市こども医療費助成条例第2条第1号の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第9号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年10月1日から施行する。

(医療費に関する経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市こども医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は,この条例の施行日以後の診療に係る医療費から適用し,同日前の診療に係る医療費については,なお従前の例による。

(準備行為)

3 市長は,この条例による改正前の宇土市こども医療費助成条例第3条に規定する要件に該当しない者で,新条例第3条に規定する要件に該当し,同条例第5条の規定による受給者の資格の認定を受けようとするものに対しては,施行日前においても認定のうえ受給者証を交付することができる。

附 則(平成27年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,平成27年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市乳幼児医療費助成条例及び宇土市こども医療費助成条例の規定は,平成27年1月1日以後に行われた診療に係る医療費について適用し,同日前に行われた診療に係る医療費については,なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市こども医療費助成条例の規定は,この条例の施行日以後の診療に係る医療費から適用し,同日前の診療に係る医療費については,なお従前の例による。

(準備行為)

3 市長は,この条例による改正前の宇土市こども医療費助成条例第3条に規定する要件に該当しない者で,改正後の宇土市こども医療費助成条例第3条に規定する要件に該当し,同条例第5条の規定による受給者の資格の認定を受けようとする者に対しては,施行日前においても認定の上,受給者証を交付することができる。

宇土市こども医療費助成条例

平成20年3月21日 条例第10号

(平成29年1月1日施行)