○宇土市企業立地特別奨励金条例

平成20年12月22日

条例第39号

(目的)

第1条 この条例は,地域経済の発展を図るため企業立地を促進し,奨励措置及び便宜の供与を行い,もって産業の振興及び雇用の促進の拡大に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 施設等 宇土市企業振興促進条例(平成4年条例第15号)第2条第1号に規定する施設等をいう。

(2) 新設 市内に施設等を有しない者が,新たに施設等を開設することをいう。

(3) 増設 市内に既存の施設等を有する者が,生産能力などを増加させるため,施設等を拡張することをいう。

(4) 事業者 市内に新たな事業用地を取得し,施設等を新設又は増設する者をいう。

(5) 新規雇用者 新設又は増設した施設等の操業開始に当たり,常時使用される従業員(日日雇い入れられる者を除く。)として雇用された者をいう。

(6) 投下固定資産総額 新設又は増設した施設等の固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する家屋及び償却資産のうち施設等の事業の用に直接供するものをいう。)の取得価格の合計額をいう。

(7) 操業開始 新設又は増設した施設等が全体として稼動を開始し,事業に着手することをいう。

(指定要件)

第3条 市長は,新設又は増設される施設等が次の各号のすべてに該当するときは,当該施設等をこの条例を適用する施設等(以下「対象施設等」という。)として指定することができる。

(1) 市内で新たに5,000m2以上の施設等用地を取得し,3年以内に操業開始をするもので,市の土地利用計画に適合するものであること。

(2) 施設等の投下固定資産総額が3億円以上であること。

(3) 新規雇用者の数が5人以上であること。

(4) 施設等の建設及び操業において,公害防止に関する法令その他関係法令に違反していないこと。

(奨励金)

第4条 市長は,対象施設等を有する事業者に対し,次の奨励金を交付することができる。

(1) 用地取得費奨励金 新たに取得した用地の取得価格に100分の20を乗じた額(その額が3億円を超えるときは3億円を上限とし,1,000円未満は切り捨てる。)

(2) 給水加入金交付金 給水装置の新設時に納入する口径別加入金(宇土市水道事業給水条例(平成10年条例第11号)第34条第1項第1号に規定する加入金をいう。)に相当する額

(申請)

第5条 第3条の指定及び第4条の奨励金の交付を受けようとする事業者は,申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の指定の申請があったときは,これを審査し,適当と認められるものについては指定を行うものとする。

3 市長は,第1項の奨励金の交付の申請があったときは,これを審査し,交付の適否を決定するものとする。

(操業開始の報告)

第6条 事業者は,対象施設等の継続的な使用を開始したときは,速やかに市長に報告しなければならない。

(便宜の供与)

第7条 市長は,事業者に対して,次に掲げる便宜を供与することができる。

(1) 施設等の新設又は増設に必要な資料を提供すること。

(2) 用地の取得,労務の充足,輸送施設の整備その他の施設等の新設又は増設のために必要な事項につき協力を行うこと。

(指定の承継)

第8条 対象施設等を合併,譲渡,相続その他の理由により承継した者(以下「承継者」という。)は,当該対象施設等の指定を承継することができる。

2 承継者は,対象施設等の指定を承継する旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取り消し等)

第9条 市長は,対象施設等が次の各号のいずれかに該当するときは,指定を取り消し,かつ奨励金及び交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 第3条に規定する対象施設等としての要件を欠くこととなったとき。

(2) 対象施設等を休止し,又は廃止したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正行為により対象施設等の指定を受けたとき。

(4) その他市長が必要と認めたとき。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成21年1月1日から施行する。

宇土市企業立地特別奨励金条例

平成20年12月22日 条例第39号

(平成21年1月1日施行)