○宇土市漁業集落排水事業分担金徴収条例

平成20年12月22日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は,宇土市漁業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため,地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「受益者」とは,事業により築造された漁業集落排水施設(以下「施設」という。)の処理区域内に存する建物又は土地の所有者であって当該施設を使用するものをいう。ただし,地上権,質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利の目的となっている建物又は土地については,それぞれ地上権者,質権者,使用借主又は賃借人をいう。

(賦課対象区域の決定等)

第3条 市長は,毎年度,当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め,これを公告しなければならない。これを変更しようとするときも,同様とする。

(分担金の徴収)

第4条 市長は,賦課対象区域内の受益者から分担金を徴収する。

2 分担金は,5年に分割して徴収するものとする。ただし,受益者が一括納付の申し出をしたときは,この限りでない。

3 市長は,分担金を徴収するときは,年度ごとの分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

(分担金の額)

第5条 受益者から徴収する分担金の額は,1戸当たり5万円とする。

(分担金の納付)

第6条 分担金は,別に定める納入通知書により指定期日までに納めなければならない。

(繰上徴収)

第7条 市長は,分担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては,納期前であっても分担金を繰上徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき強制換価手続きが開始されたとき。

(2) 受益者が死亡し,その相続財産について限定承認があったとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 偽りその他不正の手段により分担金を免れようとしたとき。

(5) その他市長が必要と認めたとき。

(分担金の徴収猶予)

第8条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該分担金を納付することが困難であり,かつ,その現に所有し,又は地上権等を有する土地等の状況により,徴収を猶予することがやむ得ないと認められるとき。

(2) 受益者について災害,盗難その他の事故が生じたことにより,受益者が当該分担金を納付することが困難であるため,徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(分担金の減免)

第9条 国又は地方公共団体が公共の用に供している建物及び土地については,分担金を徴収しないものとする。

2 市長は,次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し,又は免除することができる。

(1) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(2) 前号に掲げる受益者のほか,その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があったときの取扱い)

第10条 受益者の変更があった場合において,当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは,新たに受益者となった者は,従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし,第4条第3項の規定により定められた額のうち当該届け出の日までに納入すべき時期に至っているものは,従前の受益者が納付するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第11条 市長は,受益者が納付期日までに分担金を納付しないときは,納期限後20日以内に督促状を発行しなければならない。この場合において督促状に指定すべき納付期限は,その発行の日から10日以内とする。

2 督促手数料は,督促状1通につき100円とする。

3 市長は,前項の規定により分担金の納入を督促したときは,税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和42年条例第33号)の定めるところにより,督促手数料及び延滞金を徴収する。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(過料)

第13条 詐欺その他不正の行為により分担金の徴収を免れたものは,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

宇土市漁業集落排水事業分担金徴収条例

平成20年12月22日 条例第41号

(平成21年4月1日施行)