○地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾に関する事務取扱要領

平成21年2月10日

告示第6号

(目的)

第1条 この要領は,市と建設工事請負契約(以下「請負契約」という。)を締結している請負者(以下「請負者」という。)が,平成20年10月17日付国総建第197号国総建整第154号通知(以下「国通知」という。)による地域建設業経営強化融資制度(以下「本制度」という。)を利用する場合における宇土市公共工事請負契約約款第5条第1項ただし書に定める工事請負代金債権の譲渡承諾手続に関し必要な事項を定めるものである。

(対象工事)

第2条 工事請負代金債権の譲渡を承諾する工事は,請負者の施工能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な事由がないものとする。ただし,複数年度にわたる工事にあっては,最終年度であり,かつ年度内に終了が見込まれるもののみを対象とする。

(債権譲渡の対象債権)

第3条 債権譲渡の対象となる債権は,工事請負代金債権とする。

(債権譲渡の範囲)

第4条 譲渡される工事請負代金債権の額とは,請負工事が完成した場合においては,宇土市公共工事請負契約約款第31条第2項の検査に合格し,引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金,中間前払金,部分払金及び違約金等請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし,請負契約が解除された場合においては,宇土市公共工事請負契約約款第47条第1項の出来形部分の検査に合格し,引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金,中間前払金,部分払金及び違約金等請負契約により発生する宇土市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

2 前項の場合において,契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には,債権譲渡額は変更後の請負代金額を用いて算定するものとする。

3 前2項の事項については,債権譲渡承諾書において明らかにするとともに,前項の場合においては,債権譲渡人は債権譲受人に変更後の契約書の写しを提出することとする。

4 第1項の宇土市の請求権に基づく金額の控除については,契約保証金の充当により徴収できた場合は,その範囲において同項の控除は行わない。

(債権譲渡人及び債権譲受人の範囲)

第5条 債権の譲渡人は,宇土市と請負契約を締結した中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額又は出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1500人以下の請負者)で,本制度を利用しようとするものとし,債権譲受人は別表に掲げる者とする。

(債権譲渡を承諾する時期)

第6条 債権譲渡を承諾する時期は,次のとおりとする。

(1) 単年度工事にあっては,原則として,当該工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降

(2) 複数年度にわたる工事にあっては,原則として,最終年度において当該工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降

(債権譲渡承諾後の中間前金払等の取り扱い)

第7条 債権譲渡承諾後は,当該工事については,中間前金払及び部分払の請求はできないものとする。

(債権譲渡の承諾申請)

第8条 債権譲渡承諾の申請に際しては,債権譲渡人及び債権譲受人は共同で次の書類を提出するものとする。この場合において,書類の提出は,原則として当該請負契約の担当部署に持参するものとし,郵送による提出は認めない。

(1) 債権譲渡承諾申請書(様式第1号) 3通

(2) 債権譲渡人及び債権譲受人が調印済の債権譲渡契約証書(様式第2号)の写し 1通

(3) 工事履行報告書(様式第3号) 1通

(4) 発行日から3か月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑証明書 各1通

(5) 保証委託契約約款等において,工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には,当該譲渡に関する保証人の承諾書 1通

(債権譲渡の承諾等)

第9条 当該工事を発注した所属部署(以下「発注者」という。)は,前条までの規定により債権譲渡の内容が適当であると認める場合は,債権譲渡人及び債権譲受人に債権譲渡承諾書(様式第4号)を交付するものとする。

2 発注者は,債権譲渡を認めない場合は,債権譲渡不承諾通知書(様式第5号)を債権譲渡人及び債権譲受人に交付するものとする。

3 前2項の交付は,原則として,債権譲渡承諾の申請を受理した日から1週間以内に行うものとする。ただし,やむを得ない事情により交付期限までに交付できない場合は,その旨を債権譲渡人に連絡するものとする。

(申請書類等の確認における留意事項)

第10条 発注者は,申請書類等の確認において,次の事項に留意するものとする。

(1) 債権譲渡承諾申請書については,譲渡対象債権の金額が請負契約に基づき請負者が請求できる債権金額と一致していること。

(2) 工事履行報告書については,原則として,第6条の条件を満たしていること。

(債権譲渡承諾の管理)

第11条 発注者は,債権譲渡整理簿(様式第6号)により債権譲渡の申請及び承諾状況の管理を行い,支出調書等に「債権譲渡承諾済」の表示をすることとする。

(融資時の出来高確認)

第12条 融資時の譲渡債権の担保価値の査定は,債権譲受人が行うものとする。

2 債権譲受人は,融資時の出来高確認を行うために現場確認の必要があるときは,現場確認協力依頼書(様式第7号)を発注者に提出するものとする。

3 発注者は,前項に規定する依頼があったときは,支障のない範囲で債権譲受人の現場への立入りを認めることとする。

(融資実行報告書の要求等)

第13条 債権譲渡人及び債権譲受人が,宇土市による債権譲渡の承諾後,金銭消費貸借契約を締結し,当該契約に基づき又は手形貸付の方法により融資を実行した場合には,速やかに連署にて発注者に融資実行報告書(様式第8号)を提出させるものとする。

2 発注者は,融資実行報告書を受理したときは,遅滞なく当該工事代金の振込先を債権譲受人の指定口座に変更するものとする。

(債権譲受人からの債権金額の請求)

第14条 債権譲受人は,確定した債権金額の請求に当たっては,次の書類を提出するものとする。

(1) 工事請負代金請求書(様式第9号) 1通

(2) 発注者の押印がなされた債権譲渡承諾書の写し 1通

2 発注者は,前項により提出された債権譲渡承諾書の写しを原本と照合確認し,相違ない場合は,当該承諾書の写しに「原本照合確認済印」を記載押印のうえ,支出手続を行うこととする。

(本制度に使用するその他の様式)

第15条 本制度で使用する次に掲げる様式は,国通知の様式に準じるものとする。

(1) 金銭消費貸借契約書

(2) 支払状況・支払計画書

(3) 受益の意思表示書

(不正時の対応)

第16条 市は,本制度を利用する請負者又は熊本県建設業協同組合が本制度に関し不正を行ったと認めたときは,第9条の規定にかかわらず,当該不正を行った請負者又は熊本県建設業協同組合を債権譲渡人又は債権譲受人の対象から除外するものとする。

2 市は,請負者又は熊本県建設業協同組合が市に提出した書面が明らかに偽造,改ざん等がなされた不正なものであったときは,保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の監督官庁,熊本県建設業協同組合の監督行政庁又は財団法人建設業振興基金にその事実を通報するものとする。

附 則

1 この要領は,平成21年2月10日から施行する。

2 この要領は,平成23年3月31日限り,その効力を失う。

別表(第5条関係)

・熊本県建設業協同組合

住所 熊本県熊本市九品寺4丁目6番4号

・北保証サービス株式会社

住所 北海道札幌市中央区北4条西3丁目1番地

・株式会社建設経営サービス

住所 東京都中央区築地5丁目5番12号

・株式会社建設総合サービス

住所 大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番2号

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地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾に関する事務取扱要領

平成21年2月10日 告示第6号

(平成21年2月10日施行)