○宇土市ファミリーサポートセンター事業実施要綱

平成21年5月28日

告示第43号

(目的)

第1条 この要綱は,本市における子育ての相互援助活動を支援するファミリーサポートセンター事業(以下「事業」という。)を実施することにより,仕事と育児の両立等,安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進し,もって労働者の福祉の増進及び児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は,宇土市とする。ただし,市長は,事業の運営を社会福祉法人等に委託することができる。

2 前項の規定により委託する場合において,委託の範囲,条件その他委託に関し必要な事項は,契約で定める。

(業務内容等)

第3条 宇土市ファミリーサポートセンター(以下「センター」という。)は,次に掲げる業務を行う。

(1) 会員の募集,登録等に関すること。

(2) 会員相互の育児に関する援助活動(以下「相互援助活動」という。)の調整に関すること。

(3) 相互援助活動に係る講習及び指導に関すること。

(4) 会員間の交流に関すること。

(5) 事業推進のための啓発及び広報に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか,事業の目的達成に必要なこと。

2 センターの円滑な運営を図るため,アドバイザーを置く。

3 アドバイザーは,第1項に規定するセンターの業務に関する事務処理を行うほか,次に掲げる業務を行う。

(1) 相互援助活動に係る相談及び助言に関すること。

(2) サブ・リーダーの指導育成に関すること。

4 アドバイザーは,アドバイザーの補佐として,会員の中からサブ・リーダーを指名することができる。この場合において,サブ・リーダーは,アドバイザーの指導のもと,グループ会員を統括するとともに会員間の連絡及び調整を行う。

(会員の要件等)

第4条 会員は,事業の趣旨に賛同し,入会の承認を受けた者とし,その区分及び要件は,次の各号に掲げるところにより,それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 依頼会員 本市に居住し,又は勤務する者であって,子育ての援助を受けたいもの

(2) 協力会員 本市に居住する20歳以上の者であって,子育ての援助を行いたいもの

2 会員は,入会に際してセンターが実施する研修を受講しなければならない。ただし,市長が特に認める者については,この限りでない。

(相互援助活動の内容)

第5条 相互援助活動の内容は,育児の援助を必要とする乳幼児から小学校3年生までの児童(以下「対象児童」という。)を対象とする活動で,次のとおりとする。

(1) 保育園,幼稚園,小学校及び放課後児童クラブ施設(以下「保育施設等」という。)の開始時間前及び終了時間後に対象児童を預かること。

(2) 対象児童を保育施設等まで送迎し,預かること。

(3) 保護者の疾病,冠婚葬祭,他の児童の学校行事等の理由により対象児童を預かること。

(4) 対象児童が軽度の病気又は保育施設等が休みの場合に,保護者の就労その他の事由により対象児童を預かること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,第1条に定める目的に沿った活動としてふさわしいもの

2 対象児童の宿泊を伴う相互援助活動は,原則として行わないものとする。

3 第1項の相互援助活動は,会員の居住する住宅,児童館又は地域子育て支援拠点等の施設,本市が事業のために借り上げた施設その他子どもの安全が確保できる場所において,両会員間の合意に基づき行うものとする。

(相互援助活動の利用料金)

第6条 依頼会員は,相互援助活動後別表に定める基準に基づき,協力会員に利用料金を支払わなければならない。

2 市長は,予算の範囲内で,協力会員に対し,別表に定める基準に従い,市内に住所を有する依頼会員が支払った利用金額(依頼会員が負担する実費相当額を除く。)と同額を支給する。ただし,次の各号に掲げる場合に応じ,当該各号に定める上限額を超えた部分については,依頼会員が支払うものとする。

(1) 対象児童が満3歳以上保育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第2号に掲げる満3歳以上保育認定子どもをいう。)がこの事業の利用により子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11の規定により支給される施設等利用給付費(以下「施設等利用給付費」という。)を受ける場合 対象児童1人当たり月額37,000円

(2) 対象児童が満3歳未満保育認定子ども(令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。)がこの事業の利用により施設等利用給付費を受ける場合 対象児童1人当たり月額42,000円

(3) 前2号に掲げるもの以外の場合 協力会員1人当たり年間36,000円

3 前項第1号及び第2号に定める上限額は,この事業以外の子ども・子育て支援法第7条第10項第4号から第8号までに掲げる子ども・子育て支援施設等を利用した場合に支給される施設等利用給付費を含むものとする。

(会員の責務等)

第7条 会員は,相互援助活動により知り得た他の会員に関する事情等について,プライバシーを侵害し,又は秘密を漏らしてはならない。

2 相互援助活動中に発生した事故による損害については,原則として当事者である会員間で解決するものとする。

3 会員は,前項の損害の賠償等に備えるため,ファミリーサポートセンター補償保険に一括して加入するものとする。

4 依頼会員は,第5条に定める内容以外の援助を求めてはならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第124号)

この告示は,平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第2号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第56号)

この要綱は,平成30年7月24日から施行する。

附 則(令和元年告示第32号)

(施行期日)

第1条 この要綱は,令和元年10月1日から施行する。

別表(第6条関係)

利用料金基準額表

区分

利用料金基準額(1時間まで)

市内に住所を有するもの

市外に住所を有するもの

平日

午前7時から午後8時まで

300円

600円

上記以外

350円

700円

土曜日,日曜日及び休日等

備考

1 「休日等」とは,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日並びに1月2日,同月3日及び12月29日から同月31日までをいう。

2 利用時間が1時間を超える場合は,30分までごとに基準額の2分の1の額を加算するものとする。

3 次の各号のいずれかに該当する場合は,依頼会員は,当該各号に定める額を協力会員に支払うものとする。

(1) 相互援助活動当日の開始予定時刻までに依頼を取り消した場合 基準額

(2) 相互援助活動当日の開始予定時刻を過ぎて依頼を取り消した場合 経過時間を利用時間とみなして算出した額

(3) 取消しの連絡を行わなかった場合 相互援助活動を予定していた時間を全て利用時間とみなして算出した額

4 対象児童の食事(ミルク),おやつ,おむつ等は,依頼会員が用意しなければならない。

5 同一世帯の複数の対象児童について相互援助活動を行う場合の2人目以降の者についての利用料金は,基準額を2分の1に減額した上で算定するものとする。

宇土市ファミリーサポートセンター事業実施要綱

平成21年5月28日 告示第43号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成21年5月28日 告示第43号
平成21年12月28日 告示第124号
平成27年2月6日 告示第2号
平成30年7月24日 告示第56号
令和元年9月25日 告示第32号