○宇土市漁業集落排水事業分担金徴収条例施行規則

平成21年3月31日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市漁業集落排水事業分担金徴収条例(平成20年条例第41号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき,分担金の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条 条例第3条の規定により公告された区域の受益者は,市長の定める日までに,漁業集落排水事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の場合において,受益者が条例第2条ただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)であるときは,土地の所有者の確認を受けさせるものとする。

3 第1項の場合において,同一の土地に2人以上の受益者がある場合は,代表者を定め同項の申告書に連署して提出するものとする。

(不申告等に係る認定)

第3条 市長は,この規則に規定する申告すべき事項について申告のない場合,又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては,申告によらないで認定することができる。

(分担金決定通知)

第4条 条例第6条の規定による分担金の額及び納付期日の通知は,漁業集落排水事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)による。

2 条例第10条の規定による承継があった場合における分担金の額及び納付期日は,前項通知書の例により通知するものとする。

(分担金の納期)

第5条 条例第6条に規定する分担金の徴収は,1年を更に次の4期に区分して行うものとし,その納期は,当該各期に掲げるところによる。ただし,市長において,特に必要があると認めたときは,これを変更することができる。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同月28日まで

2 前項に規定する各納期に係る分担金の徴収は,漁業集落排水事業受益者分担金納入通知書(様式第3号)によるものとする。

(延滞金の端数計算)

第6条 条例第11条第3項で規定する延滞金を計算する場合において,その計算の基礎となる分担金に,1,000円未満の端数があるとき又はその分担金の全額が2,000円未満であるときは,その端数又はその全額を切り捨てる。

(分担金の一括納付)

第7条 条例第4条第2項ただし書に規定する一括納付とは,受益者が第4条第1項に規定する漁業集落排水事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち,到来した納期に係る納付すべき分担金の額に相当する金額の分担金を納付しようとする場合において,当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき分担金の額に相当する金額の分担金をあわせて納付することをいう。

(過誤納金の取扱い)

第8条 市長は,受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは,遅滞なく還付しなければならない。ただし,当該受益者の未納に係る徴収金があるときは,過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 市長は,前項の規定により受益者の過誤納金を還付し,又は充当するときは,遅滞なく当該受益者に対し,過誤納金還付通知書(様式第4号)によって通知するものとする。

3 受益者は,前項の規定により,過誤納金還付通知書を受けたとき,又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知った場合は,ただちに過誤納金還付請求書兼領収書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(還付又は充当加算金)

第9条 市長は,過誤納金を還付し,又は徴収金に充当する場合においては,その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当することが適当であった日があるときは,その日)までの期間の日数に応じ,その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

2 前項の還付加算金を計算する場合において,その計算の基礎となる過誤納金の額の全額が2,000円未満であるとき又は還付加算金に10円未満の端数があるときは,これを交付しない。

(分担金の徴収猶予)

第10条 条例第8条の規定により徴収猶予を受けようとする者は,その理由が発生した日から15日以内に漁業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により申請があったときは,市長は別表第1の漁業集落排水事業受益者分担金徴収猶予基準に基づきその適否を審査決定し,漁業集落排水事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により通知する。

3 分担金の徴収猶予を受けた者は,その理由が消滅したときは,遅滞なくその旨を市長に届出なければならない。

4 市長は,前項の届出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは,漁業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(分担金の減免)

第11条 条例第9条第2項の規定により,分担金の減免を受けようとする者は,納入通知書を受けとった日又は減免の理由が発生した日から15日以内に漁業集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,別表第2の漁業集落排水事業受益者分担金減免基準に基づき,その適否を審査決定し,漁業集落排水事業受益者分担金減免決定通知書(様式第10号)により申請者に通知する。

3 分担金の減免を受けた者は,その理由が消滅したときは遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は,前項の届出があったとき,又は減免の理由が消滅したときは,漁業集落排水事業受益者分担金減免取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(分担金の繰上徴収)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,既に確定した分担金で納期限において,その金額を徴収することができないと認められるものに限り,その納期限前においても,分担金を繰り上げ徴収することができる。

(1) 受益者につき相続があった場合において,相続人が限定承認をしたとき。

(2) 受益者の財産につき滞納処分,強制執行,担保権の実行としての競売,企業担保権の実行手続又は破産手続が開始されたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が偽り,その他不正の手段により分担金を免れようとしたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認めるとき。

2 市長は,前項の規定により繰り上げ徴収しようとするときは,漁業集落排水事業受益者分担金納期限変更通知書(様式第12号)により受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第13条 条例第10条の規定による受益者の変更があったときは,速やかに漁業集落排水事業受益者変更届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。この場合において,当事者が土地所有者以外の者であるときは,当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

(更正決定の通知)

第14条 市長は,前条の届出を受理したときは,異動に係る分担金額につき漁業集落排水事業受益者分担金更正決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(督促)

第15条 市長は,受益者が第5条第1項に規定する納付期日に分担金を納付しないときは,当該納期限後20日以内に漁業集落排水事業受益者分担金督促状(様式第15号)により期限を指定して督促しなければならない。

2 前項の漁業集落排水事業受益者分担金督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(延滞金の減免)

第16条 条例第11条第3項に規定する延滞金の減免は,次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。

(1) 災害,盗難その他の事故が生じたことにより,やむを得ない事情があると認められるとき。

(2) 納入通知書の送達の事実を受益者において全く知ることができない正当な理由があると認められるとき。

(3) その他前各号に準ずる特別の事情があると認められるとき。

2 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は,漁業集落排水事業受益者分担金延滞金減免申請書(様式第16号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項に規定する申請があったときは,その適否を決定し,遅滞なく漁業集落排水事業受益者分担金延滞金減免決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(納付代理人の申告)

第17条 受益者が,市内に住所,居所又は事務所等を有しないとき又は有しなくなったときその他市長において必要と認めたときは,受益者に代って分担金の納付に関する必要な事項を処理させるため,市内に住所を有する者のうちから納付代理人を定め漁業集落排水事業受益者分担金納付代理人申告書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更又は解任した場合もまた同様とする。

(住所変更の申告)

第18条 受益者又は納付代理人は住所,居所又は事務所等を変更したときは,直ちに漁業集落排水事業受益者分担金納付義務者,納付代理人住所変更申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(分担金徴収職員証)

第19条 分担金の賦課及び徴収に関する事務に従事する職員は,その職務を行うときは,漁業集落排水事業受益者分担金徴収職員証(様式第20号)を携帯しなければならない。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の規則に定める様式で,現に残存するものについては,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成25年規則第21号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第38号)

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

漁業集落排水事業受益者分担金徴収猶予基準

猶予対象

猶予期間

猶予額

備考

1 災害等により分担金を納付することが困難であると認められる受益者

1年。ただし,必要に応じ4年を限度として延長することができる。

全額

 

2 状況により特に徴収猶予が必要と認められる受益者

市長が認める期間

市長が認める額

 

別表第2(第11条関係)

漁業集落排水事業受益者分担金減免基準

減免対象

減免の割合(%)

備考

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者その他これに準ずる特別な事情があると認められる受益者

100

 

2 その状況により特に減額し,又は免除することが必要であると認められる受益者

市長が認める割合

 

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宇土市漁業集落排水事業分担金徴収条例施行規則

平成21年3月31日 規則第12号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第13類 産業経済/第1章 農林水産/第2節 水産業
沿革情報
平成21年3月31日 規則第12号
平成25年3月29日 規則第10号
平成25年3月29日 規則第21号
平成25年12月26日 規則第38号