○宇土市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成21年7月7日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地球規模の環境問題である地球温暖化対策の一環として,市民が新エネルギーを積極的に利活用したまちづくりを進めるために,住宅用太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)を設置する者に対し,予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において「発電システム」とは,次の各号に掲げる要件のいずれにも適合するものをいう。

(1) 住宅の屋根等に設置する発電施設で,発電された電気が当該住宅において消費されるものであること。

(2) 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満であること。

(3) 自立運転可能なパワーコンディショナー及び非常用コンセントを備えたものであること。

(交付の対象)

第3条 補助金の交付対象者は,市に居住し,又は居住を予定する者であって,市の区域内の既存住宅又は新築住宅(店舗等との併用住宅を含む。賃貸住宅を除く。)に発電システムを設置する者で,次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 低圧配電線と逆潮流有りで連結する発電システムであること。

(2) 電気事業者と電気の需給契約を締結していること。

(3) 発電システムが未使用品であること(中古は対象外)

(4) 本人及び世帯全員に市税等の滞納がないこと。

(5) 本市の区域内に事業所を有する業者が施工すること。

2 補助金の交付は,1住宅の発電システム設置につき1回とする。ただし,発電システムの法定耐用年数が経過している場合は,この限りでない。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,1住宅当たり60,000円とする。

2 前項に規定する補助金は,商品券により交付する。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,発電システム設置工事に着工する前に,宇土市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 発電システムを設置しようとする住宅の位置図

(2) 発電システムの設置経費の内訳が明記されている請負契約書又は見積書

(3) 工事着工前の現況写真

(4) 住民票謄本(申請前3月以内のもの)

(5) 市税等の滞納のない証明(世帯全員分)又は宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定める同意書

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の補助金交付申請書の提出があったときは,速やかにその内容を審査して,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は前項の規定により補助金の交付を決定した者(以下「交付決定者」という。)に対しては,補助金交付決定通知書(様式第2号)により,交付しないと決定した者に対しては,補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(工事着工届)

第7条 交付決定者は,工事着工後7日以内に宇土市住宅用太陽光発電システム設置工事着工届(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 発電システムの配置が分かる図面

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(内容の変更等)

第8条 交付決定者は,補助金の交付の決定を受けた内容を変更し,又は発電システムの設置を中止しようとするときは,あらかじめ宇土市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 交付決定者は,補助金の交付の決定を受けた内容を変更しようとするときは,変更の内容が確認できる書類を添付しなければならない。

3 市長は,第1項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,宇土市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付変更等承認通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(設置工事の完了)

第9条 交付決定者は,交付決定の日に属する年度の2月末日までに,工事を完了(電気事業者との電気の需給契約の締結を含む。)しなければならない。ただし,やむを得ない理由により,期日までに工事が完了しない場合は,この限りでない。

(実績報告)

第10条 発電システム設置を完了したときは,完了日から起算して30日以内又は交付決定の日の属する年度の3月25日のいずれか早い日までに,宇土市住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して,市長に提出しなければならない。ただし,交付申請時に請負契約書を提出している場合は,第1号に規定する請負契約書の添付を省くことができる。

(1) 発電システムの設置経費の内訳が明記されている請負契約書

(2) 発電システムの設置経費に係る領収書

(3) 発電システムの設置工事完了後の写真

(4) 電気事業者との電気の需給契約書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第11条 市長は,前条の規定による実績報告書を審査し,補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは,補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知し,補助対象者の請求に基づき速やかに補助金を交付する。

(商品券の有効期間)

第12条 第4条第2項に規定する商品券の有効期間は,発行の日から6月間とする。

(補助金交付の取消し)

第13条 市長は,補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には,補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第14条 前条の規定により補助交付を取り消した場合において,既に交付されている補助金又は商品券があるときは,当該取消部分に係る補助金又は商品券(交付した商品券を既に使用している場合は,当該商品券の券面額に相当する額)を返還しなければならない。

(協力)

第15条 市長は,補助金の交付を受けた者に対し,必要に応じ売電量及び買電量等発電システムのデータの提供その他の協力を求めることができる。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,宇土市補助金等交付規則に定めるところによる。

附 則

この告示は,平成21年7月7日から施行する。

附 則(平成21年告示第76号)

(施行期日)

1 この告示は,平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条,第9条及び第10条の規定は,この告示の施行の日以後に行う申請から適用し,同日前に行われた申請については,なお従前の例による。

附 則(平成22年告示第71号)

この告示は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第40号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第23号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第45号)

この要綱は,告示の日から施行する。

附 則(平成27年告示第35号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

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宇土市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成21年7月7日 告示第59号

(平成27年4月1日施行)