○宇土市地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱

平成21年9月11日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この要綱は,介護給付等対象サービス等を提供する施設及び設備の計画的な整備等を促進するため,宇土市地域介護・福祉空間整備等補助金(以下「補助金」という。)の交付について,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助対象事業は,宇土市介護保険事業計画に基づき,計画整備目標を達成するために必要なもので,別表に掲げる整備事業とする。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費は,別表対象経費欄に定めるものとする。ただし,次に掲げる費用については,補助対象外とする。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 職員の宿舎,車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3) 前2号に掲げるもののほか,施設等整備事業として適当とは認められない費用

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)に基づく地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金,地域介護・福祉空間整備推進交付金,先進的事業支援特例交付金及び介護基盤緊急整備等臨時特例交付金(以下「交付金」という。)の対象として採択され,国からの交付金の交付が確定した金額で,別表に定める額を限度とし,予算の範囲内で決定するものとする。

(交付の条件)

第5条 補助金の交付の決定には,次に掲げる条件が付されるものとする。

(1) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には,その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(2) 補助事業により取得し,又は効用の増加した財産については,補助事業の完了後においても,善良な管理者の注意をもって管理するとともに,その効率的な運用を図らなければならない。

(3) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても,契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(4) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して,お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金又は日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(5) 補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には,市長の承認を受けなければならない。

(6) 補助事業を中止し,又は廃止する場合には,市長の承認を受けなければならない。

(7) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には,速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(8) 補助事業により取得し,又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し,又は効用の増加した単価500,000円以上の機械及び器具については,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで,市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,担保に供し,取り壊し,又は廃棄してはならない。

(9) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は,速やかに市長に報告しなければならない。なお,補助事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社,一支所等)であって,自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず,本部(又は本社,本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は,本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また,市長に報告があった場合は,当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(10) 補助事業者は,補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え,当該収入及び支出について証拠書類を整理し,当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には,その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(11) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から,寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし,共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(12) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については,一般競争入札に付する等,市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助事業者は,補助金の交付を申請しようとするときは,市長が定める期日までに地域介護・福祉空間整備等補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第7条 市長は,前条の規定による申請があったときは,内容を審査し,補助金の交付の可否を決定し,地域介護・福祉空間整備等補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,補助事業完了後速やかに地域介護・福祉空間整備等補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条 市長は,前条の規定による報告があったときは,内容を審査し,補助金の額を確定し,地域介護・福祉空間整備等補助金(交付額)確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条 補助事業者は,前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは,地域介護・福祉空間整備等補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において,既に補助金の交付がなされているときは,期限を定めて当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付に関し必要な事項は,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定めるところによる。

附 則

この告示は,平成21年9月11日から施行する。

附 則(平成22年告示第61号)

この告示は,平成22年8月18日から施行する。

附 則(平成23年告示第57号)

この要綱は,告示の日から施行し,平成23年4月1日以後に補助金の交付申請(変更申請を含む。)について適用する。

附 則(平成25年告示第5号)

この要綱は,告示の日から施行する。

附 則(平成27年告示第73号)

この要綱は,平成27年9月25日から施行する。

附 則(平成27年告示第91号)

この要綱は,平成27年11月27日から施行する。

附 則(平成28年告示第65号)

この要綱は,平成28年9月30日から施行し,平成28年10月1日以後の介護ロボット等の導入について適用する。

別表(第2条―第4条関係)

(単位:千円)

補助金

整備事業

限度額

対象経費

地域介護・福祉空間整備補助金

小規模多機能型居宅介護

30,000

面的整備計画に基づく施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし,別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き,工事費又は工事請負費には,これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

介護老人福祉施設 1定員当たり

4,000

ケアハウス 1定員当たり

4,000

認知症対応型共同生活介護

30,000

認知症対応型通所介護

10,000

介護老人保健施設

25,000

介護予防拠点

7,500

地域包括支援センター

1,000

生活支援ハウス

30,000

地域介護・福祉空間整備推進補助金

高齢者と障害者や子どもとの共生型サービスを行う事業

3,000

面的整備計画に基づく設備の整備に必要な需用費,使用料及び賃借料,備品購入費,報酬,給料,職員手当等,共済費,賃金,旅費,役務費,委託料又は工事請負費

「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための,地域における包括的なサービスを推進する事業

3,000

地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携の推進に要する経費

3,000

その他高齢者が居宅において自立した生活を営むことができるよう支援する事業

3,000

面的整備計画に基づく設備の整備に必要な需用費,使用料及び賃借料,備品購入費又は工事請負費

先進的事業支援特例補助金

介護療養型医療施設転換整備計画に基づく事業

補助金申請年度の先進的事業支援特例交付金交付確定額

介護療養型医療施設転換整備計画に基づく事業の施設の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって,地方厚生局長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし,別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き,工事費又は工事請負費には,これと同等と認められる委託費,分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

先進的事業整備計画に基づく事業

(1) 特別養護老人ホームのユニット化改修事業及び介護療養型医療施設の転換に伴うユニット化改修事業

(2) 既存施設のスプリンクラー設備等整備事業

(3) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

先進的事業整備計画に基づく事業(施設の整備と一体的に整備されるものであって,地方厚生局長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし,別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き,工事費又は工事請負費には,これと同等と認められる委託費,分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

介護基盤緊急整備特別対策事業補助金

地域密着型特別養護老人ホーム

補助金申請年度の熊本県介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付確定額

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第5条の市町村計画に定める地域密着型サービス施設等の整備(施設と一体的に整備されるものであって,熊本県知事が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし,別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き,工事費又は工事請負費には,これと同等と認められる委託費,分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

認知症高齢者グループホーム

小規模多機能型居宅介護事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

複合型サービス事業所

介護予防拠点

特別養護老人ホーム(多床室)のプライバシー保護のための改修

介護ロボット等導入支援事業特例交付金

介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入推進事業

補助金申請年度の介護ロボット等導入支援事業特例交付金交付確定額

介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業に必要な備品購入費(介護ロボットの購入費用に限る。),使用料及び賃借料(介護ロボットの使用料に限り,1年分までの費用を限度額とする。),役務費(介護ロボットの初期設定に要する費用に限る。)

介護ロボット等を活用した見守り機器導入促進事業

介護ロボット等を活用した見守り支援機器導入促進事業に必要な備品購入費(介護ロボット等の購入費用に限る。),使用料及び賃借料(介護ロボット等の使用料に限り,1年分までの費用を限度額とする。),役務費(介護ロボット等の初期設定に要する費用に限る。)

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宇土市地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱

平成21年9月11日 告示第79号

(平成28年9月30日施行)