○宇土市立学校職員安全衛生管理規程

平成21年4月21日

教委規程第1号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 安全衛生管理体制(第6条―第11条)

第3章 健康管理(第12条―第20条)

第4章 雑則(第21条・第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき,職場における職員の安全及び健康を確保するとともに,職場環境の整備を促進するため,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 学校 宇土市教育委員会の所管に属する学校をいう。

(2) 職員 宇土市立学校に常時勤務する職員をいう。

(教育長の責務)

第3条 教育長は,常に職員の安全の確保及び健康の保持増進並びに職場環境の整備に努めなければならない。

(校長の責務)

第4条 校長は,学校における責任体制を確立するとともに,当該学校に勤務する職員の安全の確保及び健康の保持増進並びに職場環境の整備に努めなければならない。

(職員の責務)

第5条 職員は,積極的に健康の保持増進に努めるとともに,法及びこの規程に基づいて講じられる安全の確保及び健康の保持増進のための措置に協力しなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(衛生管理者)

第6条 法第12条第1項の規定の適用を受ける学校に同条に規定する衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は,校長が,資格を有する職員のうちから1人選任する。

3 校長は,衛生管理者を選任したときは,衛生管理者(衛生推進者)選任報告書(別記様式)を教育長に提出しなければならない。

(衛生管理者の職務)

第7条 衛生管理者は,校長の指揮監督を受け,法第10条第1項各号のうち,次に掲げる職務を担当する。

(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康管理に関すること。

2 衛生管理者は職場等を巡視し,設備,作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは,直ちに,職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(衛生推進者)

第8条 法第12条の2の規定の適用を受ける学校に同条に規定する衛生推進者を置く。

2 衛生推進者は,校長が職員のうちから1人選任する。

3 校長は,衛生推進者を選任したときは,衛生管理者(衛生推進者)選任報告書(別記様式)を教育長に提出しなければならない。

4 衛生推進者は,校長の指揮監督を受け,衛生管理者の職務に相当する職務を行うものとする。

(産業医)

第9条 法第13条第1項の規定の適用を受ける学校に同条に規定する産業医(以下「産業医」という。)を置く。

2 産業医は,教育長が,当該学校の学校医(学校保健法(昭和33年法律第56号)第16条第1項に規定する学校医をいう。)のうちから1人選任することができる。

3 産業医は,宇土市職員安全衛生管理規程(昭和63年訓令第2号)第7条で選任された産業医をもって充てることができる。

4 産業医は,次に掲げる職務を担当する。

(1) 健康診断の実施並びにその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(2) 健康教育,健康相談,その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(3) 衛生教育に関すること。

(4) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。

5 産業医は,職員の健康を保持するため必要があると認めるときは,前項に規定する事項について,校長に対し,必要な指導助言をすることができる。

(衛生委員会等)

第10条 法第18条第1項の規定の適用を受ける学校に同条に規定する衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は,次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 労働災害の原因及び再発防止対策で,衛生に係るものに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

3 委員会の委員(以下「委員」という。)は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 校長

(2) 教頭

(3) 衛生管理者

(4) 産業医

(5) 衛生に関し経験を有する職員のうちから校長が指名した者

4 委員の定数は,10人以内とし,前項第5号の委員の半数については,職員の過半数で組織する職員組合(職員の過半数で組織する職員組合がないときは職員の過半数を代表する者)の推薦に基づき校長が指名しなければならない。

5 委員の任期は,1年とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

6 委員会は,校長がこれを招集し,主宰する。

第11条 法第18条第1項の規定の適用を受ける学校以外の学校に,衛生に関する事項について職員の意見を聴くための機会を設けるため,前条の委員会に準ずる組織を設置するよう努めなければならない。

2 前条の規定は,前項の委員会に準ずる組織について準用する。この場合において,同条第3項中「衛生管理者」とあるのは「衛生推進者」と読み替えるものとする。

第3章 健康管理

(健康診断の種類)

第12条 職員に対して行う健康診断は,次のとおりとし,その実施に関して必要な事項は,教育長が別に定める。

(1) 定期健康診断

(2) 臨時健康診断

(3) その他健康管理上必要と認める健康診断

(健康診断の実施の通知等)

第13条 教育長は,健康診断の実施に当たっては,期日,場所その他必要事項を校長に通知しなければならない。

2 校長は,前項の通知があったときは,職員にその旨を周知するとともに,職員が定められた期日又は期間内に受診できるよう配慮しなければならない。

(健康診断の受診の義務)

第14条 職員は,定められた期日又は期間内に健康診断を受診しなければならない。

(健康診断の未受診者の取扱い)

第15条 疾病その他やむを得ない理由により定められた期日又は期間内に健康診断を受けることができなかった職員は,その事由が消滅した後,速やかに当該健康診断に相当する医療機関の健康診断を受け,その結果を証明する書面を教育長に提出しなければならない。

(健康診断の免除)

第16条 前2条の規定にかかわらず,次の職員については,健康診断の全部又は一部を免除することができる。

(1) 長期にわたって療養中の職員

(2) 長期にわたって研修中の職員

(3) 産前産後休暇中の職員

(4) 前3号に掲げるもののほか,教育長が認める職員

(健康診断の結果)

第17条 教育長は,校長を通じて,職員の健康診断の結果を職員に通知しなければならない。

(事後措置)

第18条 校長は,健康診断の結果により,指導を行う必要があると認める職員に対し,適切な事後措置を講じなければならない。

(職員健康診断票の作成等)

第19条 校長は,健康診断結果を職員健康診断票に記録しておかなければならない。

2 校長は,職員健康診断票を5年間保存しなければならない。

3 校長は,職員が異動したときは,当該職員の職員健康診断票を異動先の所属長に送付しなければならない。

(疲労蓄積職員等に対する措置)

第20条 校長は,長時間の勤務により疲労の蓄積が認められる職員があるときは,別に定めるところにより,医師による面接指導等必要な措置を講じなければならない。

第4章 雑則

(秘密の保持)

第21条 職員の健康管理業務に従事するものは,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。当該業務に従事しなくなった後も同様とする。

(委任)

第22条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,教育長が別に定める。

附 則

この規程は,平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成23年教委訓令第1号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

画像

宇土市立学校職員安全衛生管理規程

平成21年4月21日 教育委員会規程第1号

(平成23年4月1日施行)