○宇土市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱

平成21年9月30日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この要綱は,母子保健医療対策等総合支援事業の実施について(平成17年8月23日雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「通知」という。)別紙第2の4に基づく小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業について必要な事項を定めるものとする。

(用具の種目及び給付対象者)

第2条 給付の対象となる日常生活用具(以下「用具」という。)は,通知別添4の表種目の欄に定めるとおりとする。

2 給付の対象者は,通知別添4の表対象者の欄に定める小児慢性特定疾病児童等で,本市の区域内に住所を有するもののうち,市長が特に必要と認めたものとする。

(給付の申請等)

第3条 用具の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)は,宇土市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書(様式第1号)に,小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,当該対象者の身体の状況,介護の状況,家庭の経済状況及び住宅環境等を実地に調査し,用具の給付を行うかどうかを宇土市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業調査書(様式第2号)を作成し,審査するものとする。

3 市長は,用具の給付を決定したときは,宇土市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び宇土市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券(様式第4号)を,用具の給付を却下したときは宇土市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

(費用負担等)

第4条 前条の規定により給付の決定を受けた者は,別表の基準により,必要な用具の購入に要する費用の一部を負担しなければならない。

2 前項の規定により負担する額は,原則として用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第5条 用具を納入した業者が市長に請求できる額は,用具の給付に必要な費用から保護者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

2 当該業者が市長に公費負担分を請求するときは,宇土市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券を添付しなければならない。

(使用制限等)

第6条 用具の給付を受けた者は,当該用具を給付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供してはならない。

2 市長は,用具の給付を受けた者が前項の規定に違反したときは,当該給付に要した費用の全部又は一部を請求することができる。

(台帳の整備)

第7条 市長は,用具の給付の状況を明確にするため小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備しておくものとする。

附 則

この告示は,平成21年9月30日から施行する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第25号)

この要綱は,平成27年3月25日から施行し,改正後の宇土市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱の規定は,平成27年1月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第34―9号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額(円)

徴収基準加算月額(円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって,その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割のない世帯)

C1階層

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2階層

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって,その所得額の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額2,400円以下

D1階層

3,450

350

2,401~4,800円

D2階層

3,800

380

4,801~8,400円

D3階層

4,250

430

8,401~12,000円

D4階層

4,700

470

12,001~16,200円

D5階層

5,500

550

16,201~21,000円

D6階層

6,250

630

21,001~46,200円

D7階層

8,100

810

46,201~60,000円

D8階層

9,350

940

60,001~78,000円

D9階層

11,550

1,160

78,001~100,500円

D10階層

13,750

1,380

100,501~190,000円

D11階層

17,850

1,790

190,001~299,500円

D12階層

22,000

2,200

299,501~831,900円

D13階層

26,150

2,620

831,901~1,467,000円

D14階層

40,350

4,040

1,467,001~1,632,000円

D15階層

42,500

4,250

1,632,001~2,302,900円

D16階層

51,450

5,150

2,302,901~3,117,000円

D17階層

61,250

6,130

3,117,001~4,173,000円

D18階層

71,900

7,190

4,173,001円以上

D19階層

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし,その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考

1 徴収月額の決定の特例

ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が,同時に徴収基準額表の適用を受ける場合には,その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については,同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 10円未満の端数が生じた場合は,切り捨てるものとする。

ウ 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは,徴収月額の決定は行わないものとする。ただし,児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は,本人につき,扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は,当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち,当該児童の扶養義務者の全てについて,その所得税等の課税の有無により行うものとする。

(2) 徴収基準額表の適用時期

毎年度の「徴収基準額表」の適用時期は,毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

3 徴収基準額表中,徴収基準月額欄に「全額」とあるのは,当該児童の措置に要した費用について,市が徴収する額は,費用総額を超えないものであること。

4 徴収金基準額の特例

災害等により,前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には,その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをする。

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宇土市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱

平成21年9月30日 告示第89号

(平成28年4月1日施行)