○宇土市職員服務規程

平成22年1月26日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は,法令に別段の定めのあるものを除くほか,職員の服務に関し,必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は,全体の奉仕者としての職責を自覚し,誠実公正に,かつ,能率的に職務を遂行しなければならない。

(出勤簿取扱責任者)

第3条 出勤簿取扱責任者は,課長,局長,所長及び園長(以下「各課長等」という。)とする。各課長等は,職員の出勤状況を把握し,出勤簿(様式第1号)の取扱いに当たってその責めに任ずる。

2 出勤簿取扱責任者は,毎月5日までにその前月分の出勤簿を総務課長に提出しなければならない。

3 各課長等に事故があるとき又は欠けたときは,あらかじめ指定する者がその職務を行う。

(出勤簿)

第4条 職員は,出勤時限までに登庁し,出勤簿に自ら押印しなければならない。

(年次有給休暇請求の手続等)

第5条 宇土市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第12条第3項の規定により年次有給休暇の時季を請求しようとする職員は,休暇願(様式第2号)を任命権者に提出しなければならない。

2 前項の規定により,年次有給休暇の時季を請求しようとする職員がやむを得ない事由により休暇願(様式第2号)を提出できない場合は,当該職員以外の者が当該職員に代わって休暇願にその事由を明示して任命権者に提出することができる。

3 任命権者は,勤務時間条例第12条第3項ただし書の規定により年次有給休暇の時季を変更して与える場合は,当該年次有給休暇の時季を請求した職員に対して,その理由を具体的に述べなければならない。

(病気休暇承認請求の手続等)

第6条 勤務時間条例第13条第1号の規定による病気休暇の承認を受けようとする職員は,休暇願(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して,任命権者に提出しなければならない。

(1) 医師の診断書

(2) 当該傷病が公務に起因することを証する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか,任命権者が必要と認める書類

第7条 勤務時間条例第13条第2号の規定による病気休暇(次条に定める場合を除く。)の承認を受けようとする職員は,休暇願(様式第2号)を任命権者に提出しなければならない。

2 前項の病気休暇の期間が5日を超えるときは,医師の診断書を提出しなければならない。

第8条 勤務時間条例第13条第2号の規定による病気休暇で結核性疾患にかかり,長期休養を要すると認められる場合における休暇の承認を受けようとする職員は,休暇願(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して,任命権者に提出しなければならない。

(1) 医師による診断書

(2) 前号に掲げるもののほか,任命権者が必要と認める書類

2 前項の休暇の期間が2月を超えるときは,2月ごとに医師の診断書を提出しなければならない。

3 職員は,第1項の休暇の期間中に出勤しようとするときは,診断書を任命権者に提出し,その指示を受けなければならない。

(休養命令)

第9条 結核性疾患により休養を命ぜられた職員は,前条の規定により休暇の手続をした後,当該休養を命ぜられた日から5日以内の日から休養に専念しなければならない。

(特別休暇承認請求の手続等)

第10条 勤務時間条例第14条の規定による特別休暇(宇土市職員の勤務時間,休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第13条表の7の項に掲げる場合の特別休暇を除く。)の承認を受けようとする職員は,次の各号に掲げる区分に応じて,当該各号に掲げる書類を任命権者に提出しなければならない。ただし,勤務時間規則第13条の表1の項に掲げる場合の特別休暇の承認を受けようとする職員は,口頭をもって申し出て承認を受けることができる。

(1) 勤務時間規則第13条の表4の項に掲げる場合の特別休暇 休暇願(様式第2号)及びボランティア活動計画書(様式第3号)

(2) 勤務時間規則第13条の表6の項に掲げる場合の特別休暇 休暇願(様式第2号)及び医師の診断書若しくは証明書又は助産師の証明書

(3) 前2号に掲げる以外の特別休暇 休暇願(様式第2号)

2 勤務時間規則第19条第3項の規定により,勤務時間規則第13条の表7の項に掲げる場合に該当することとなった旨を届け出ようとする女性職員は,休暇願(様式第2号)に医師の診断書若しくは証明書又は助産師の証明書を添付して,任命権者に提出しなければならない。

(介護休暇承認請求の手続等)

第11条 勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けようとする職員は,介護休暇承認請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して,任命権者に提出しなければならない。

(1) 勤務時間条例第15条第1項に規定する場合に該当することを証明する書類

(2) その他任命権者が必要と認める書類

2 介護休暇の承認を受けた職員は,勤務時間条例第15条第1項に規定する場合に該当しなくなったとき又は当該介護休暇の内容を変更しようとするときは,介護休暇承認請求書(様式第4号)を任命権者に提出しなければならない。

(組合休暇承認請求の手続)

第12条 勤務時間条例第16条の規定による組合休暇の承認を受けようとする職員は,休暇願(様式第2号)を任命権者に提出しなければならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)

第13条 勤務時間条例第8条の2第1項及び第2項の規定により深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求をしようとする職員は,深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第5号)を任命権者に提出しなければならない。

2 勤務時間規則第8条の4第3項及び第8条の7第3項の規定による届出(同規則第8条の5において準用する同規則第8条の4第3項の届出及び同規則第8条の8において準用する同規則第8条の7第3項の届出を含む。)をしようとする職員は,育児又は介護の状況変更届(様式第6号)を任命権者に提出しなければならない。

(私事旅行)

第14条 職員は,私事のため5日以上の旅行をしようとするときは,その旅行先を明らかにしなければならない。

(欠勤等)

第15条 職員は,欠勤しようとするときは,主管課長に届け出なければならない。

2 職員は,勤務時間中に席を離れるときは,行先を明らかにしなければならない。

(休職等の際の手続)

第16条 職員は,休職又は勤務時間条例第13条の規定による病気休暇の期間が満了しても,なお,長期の療養を必要とするときは,その期間満了前に,次に掲げる書類を任命権者に提出しなければならない。

(1) 医師による診断書

(2) 前号に掲げるもののほか,任命権者が必要と認める書類

2 休職中の職員は,現に療養中の傷病が治癒した場合は,直ちに医師2人による診断書を任命権者に提出しなければならない。

(職務専念の義務免除申請の手続)

第17条 職員は,宇土市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成12年条例第36号)第2条第4号に該当する場合において,承認を受けようとするときは,あらかじめ職務専念義務免除承認申請書(様式第7号)に関係書類を添付して,任命権者に提出しなければならない。ただし,特に急施を要する場合は,この限りでない。

(出張の復命)

第18条 職員は,出張中の事務について,帰庁後直ちにその結果を書面又は口頭により上司に復命しなければならない。

2 職員は,前項の規定による復命事項のうち,他課に関係あるものについては,当該課長に連絡しなければならない。

(時間外勤務の命令)

第19条 所管係長は,職員に時間外勤務をさせようとするときは,当該日の前日までに時間外勤務命令伺い兼命令簿(様式第8号)により所管課長の命令を受けなければならない。ただし,特に急施を要する場合は,この限りでない。

2 前項ただし書きの規定により,所管課長の命令を受けずに職員に時間外勤務をさせた場合は,翌日(翌日が日曜日の場合は,月曜日)に所管課長の決裁を受けるものとする。

(執務時間外の登庁)

第20条 職員は,執務時間外に登庁した場合は,その旨,管理人に届け出なければならない。退庁の場合も同様とする。

(事務引継ぎ)

第21条 職員は,転勤,退職,休職,長期にわたる休暇,担当事務の変更等の場合は,その担当する事務を,上司の指示を受け,遺漏なく後任者又はその代理者に引き継がなければならない。

(身上異動の届出)

第22条 職員は,姓名若しくは住所の変更又は免許資格等の得喪の場合は,直ちに所要事項を記し,関係書類を添付して,総務課長に提出しなければならない。

(新任者の提出書類)

第23条 新たに採用された職員は,赴任の日から5日以内に履歴書及び宣誓書を総務課長に提出しなければならない。

(退職願)

第24条 職員が退職しようとするときは,退職願を市長に提出しなければならない。

2 前項の退職願を提出した職員は,市長の許可があるまでは,なお従前の職務を継続しなければならない。

(非常事態の発生)

第25条 市役所又はその附近に火災その他非常事態が発生したときは,勤務時間外又は休日であっても直ちに登庁して警戒防御等その対策及び任務に従事しなければならない。

(非常事態の処置)

第26条 非常のため登庁した者は,直ちに次に掲げる処置をして上司の指揮を受けなければならない。

(1) 市長及びその他の職員に急報

(2) 出入口の開扉

(3) 点燈

(4) 倉庫及び重要物件の警戒

(5) 非常持出書類の搬出

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成22年2月1日から施行する。

(宇土市役所処務規定の廃止)

2 宇土市役所処務規程(昭和45年規程第5号)は廃止する。

附 則(平成22年訓令第11号)

この訓令は,平成22年11月4日から施行する。

附 則(平成22年訓令第12号)

この訓令は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第9号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

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宇土市職員服務規程

平成22年1月26日 訓令第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7類 事/第3章
沿革情報
平成22年1月26日 訓令第1号
平成22年11月4日 訓令第11号
平成22年12月27日 訓令第12号
平成25年3月29日 訓令第2号
平成31年3月27日 訓令第9号