○宇土市施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要綱

平成22年8月18日

告示第60号

(趣旨)

第1条 この告示は,宇土市に開設される介護施設について開設時から安定した質が高いサービスが提供されるように,施設の開設の準備に要する経費の一部に対し経済危機対策として支給する補助金の交付に関し,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助対象となる事業は,宇土市で実施される小規模特別養護老人ホーム,小規模老人保健施設,小規模ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。),認知症高齢者グループホーム,小規模多機能型居宅介護事業所の新設又は増床に伴う開設準備事業(以下「施設開設準備」という。)とする。ただし,次に掲げる事業は,補助対象としない。

(1) 平成20年度以前から開始している施設整備事業に伴う事業

(2) 他の国庫負担(補助)制度により現に当該事業の経費の一部を負担し,又は補助している事業

(3) その他施設開設準備に関する事業として適当と認められない事業

(補助対象経費)

第3条 補助対象となる経費は,施設開設前6月に係る開設準備の経費であって次に掲げるものとする。

(1) 開設前の看護・介護職員等の雇い上げ経費

(2) 開設のための普及啓発費

(3) 職員研修に係る経費

(4) 開設のための普及啓発経費

(5) 職員の募集経費

(6) 開設に当たっての周知・広報経費

(7) 開設準備事務経費

(8) その他開設の準備に必要な経費

(補助金交付の額)

第4条 補助金の交付額は,60万円に新設又は増床の定員数(小規模多機能型居宅介護事業所の場合は宿泊定員数)を乗じて得た額と,実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を上限とし,市長が必要と認めた額(以下「補助金上限額」という。)とする。また,施設開設時までに整えておく必要のある備品が,補助金上限額の概ね半分を超えてはならない。ただし,消費税は含まないものとし,1,000円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,宇土市施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請するものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号様式第3号)

(2) 開設予定施設の場所を示す地図

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第6条 市長は前条の規定による申請があったときは,審査のうえ補助金交付の可否を決定し,宇土市施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付(決定・却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付を決定するときは,補助金の目的を達成するために必要な交付条件を付すことができる。

(施設開設準備の実施)

第7条 前条の規定により交付決定の通知をうけた申請者は,速やかに施設開設準備を実施するものとする。

(決定内容変更等)

第8条 申請者は決定した施設開設準備の内容を変更し,又は施設開設準備を中止し,若しくは廃止しようとするときは,宇土市施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付決定内容(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)により市長に申請し,その承認を受けなければならない。

2 市長は前条の規定による申請があったときは,審査のうえ,宇土市施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付決定内容(変更・中止・廃止)承認通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 申請者は,施設開設準備が完了したときは,宇土市施設開設準備経費助成特別対策事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して,施設開設準備が完了した日から30日以内又は当該申請年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告するものとする。

(1) 宇土市施設開設準備経費助成特別対策事業実績書(様式第8号様式第9号)

(2) 事業実施を証明する書類(雇用契約書,領収書の写し,写真等)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第10条 市長は前条により報告を受けたときは,施設開設準備の実地検査を行い,その検査結果に基づき補助金額を確定し,宇土市施設開設準備経費助成特別対策事業補助金確定通知書(様式第10号。以下「確定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条 前条により通知を受けた申請者は,確定通知書に記載された確定額を宇土市施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付請求書(様式第11号)により市長に申請するものとする。

2 市長は,前項の規定により請求があったときは,申請者に対し,請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

(決定の取消し)

第12条 市長は,申請者が次の各号のいずれかに該当するときは補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 関係法令又はこの要綱に違反したとき。

(4) 施設開設準備が困難になったとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は,前条により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において,既に補助金を交付しているときは,期限を定めて補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか,補助金の交付に関し必要な事項は,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定めるところによる。

附 則

この告示は,告示の日から施行する。

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宇土市施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要綱

平成22年8月18日 告示第60号

(平成22年8月18日施行)