○宇土市発注工事の中間前金払制度に係る事務取扱要領

平成22年9月14日

告示第67号

宇土市発注工事の中間前金払制度に係る事務取扱要領(平成18年告示第97号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要領は,宇土市契約事務規則(平成14年規則第16号)第54条の2の規定に基づく,宇土市発注工事の中間前金払制度に係る事務の取扱いに関し,必要な事項を定めるものとする。

(中間前金払の要件)

第2条 中間前金払は,次の要件をすべて満たしている場合に支出するものとする。

(1) 1件の請負代金額が130万円以上で,かつ,工期が90日以上であること。

(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証が行われていること。

(3) 工期の2分の1を経過していること。

(4) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(5) 既に行われている当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(対象経費の範囲)

第3条 中間前金払の対象となる経費の範囲は,当該工事の材料費,労務費,機械器具の賃借料,機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。),動力費,支払運賃,修繕費,仮設費,労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(債務負担行為に係る特例)

第4条 債務負担行為に係る契約については,各会計年度の年割額に対応する出来高予定額を対象として中間前金払をすることができるものとする。この場合において,第2条第3号及び同条第4号中「工期の2分の1」とあるのは,「当該会計年度の工事実施期間の2分の1」と,同条第5号中「請負代金の額の2分の1」とあるのは,「当該会計年度の出来高予定額の2分の1」と読み替えて準用するものとする。

2 前項の規定により中間前金払を請求する旨の届出を行っている工事であっても,当該基準を満たさない会計年度については,部分払を行うことができるものとする。

(中間前金払の割合)

第5条 中間前金払の割合は,請負代金額の10分の2以内とする。ただし,中間前払金を支出した後の前払金の合計が請負代金額の10分の6を超えてはならないものとする。

(中間前金払に係る認定)

第6条 中間前金払の認定については,中間前金払の請求をするため認定を受けようとする請負者から,認定請求書(様式第1号)及び宇土市公共工事請負契約約款(平成18年告示第86号。以下「約款」という。)第11条に基づく履行報告書(様式第2号)を提出させ,審査を行うものとする。

2 市長は,前項の審査にあたり,その進捗額について認定しようとするときは,履行報告書,工程表及び全景写真等(以下「認定資料」という。)により行うことができるものとする。

3 前項の場合において,工事現場に搬入された検査済の材料等があるときは,その額を認定資料の出来高に加算し,進捗額として認定できるものとする。

4 進捗額の認定にあたり,設計図書の変更指示に基づき,新規工種等の追加指示が行われていれば,当該新規工種等の追加に係る契約書の変更が行われていなくても,当該新規工種等に係る出来高を,認定対象とする出来高に含めることができるものとする。

5 市長は,前各項による審査の結果,妥当と認めるときは,当該認定請求を受けた日から,7日(土日及び祝日を除く。)以内に認定調書(様式第3号)を2部作成し,1部を請負者に交付し,他の1部を請負者が提出する請求書に添えて処理するものとする。ただし,当該認定にあたり請負者からの提出資料に不備若しくは遅滞があったときその他特別な事情があるときの認定期間については,この限りでない。

(中間前払金の支払の請求)

第7条 請負者が中間前払金の支払を請求するに当たっては,中間前払金請求書(様式第4号)に中間前払金に関する保証証書を添付させるものとする。ただし,認定調書については添付を要しないものとする。

(部分払との併用)

第8条 中間前金払は,約款第37条に規定する部分払と併用できるものとする。ただし,中間前払金の支払を受けた後,約款第37条第1項に規定する部分払の回数(債務負担契約については,約款で規定する債務負担行為に係る契約の特約条項第3条第3項の各会計年度における,中間前払金の支払の属する年度の回数)を1回減じるものとする。

2 部分払の支払を受けた後に中間前金払の請求はできないものとする。ただし,債務負担契約について,年割額の範囲内で年度末に部分払をする場合及び出来高超過額を翌会計年度に支払う場合は,この限りでない。

附 則

この告示は,平成22年9月14日から施行する。

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宇土市発注工事の中間前金払制度に係る事務取扱要領

平成22年9月14日 告示第67号

(平成22年9月14日施行)