○宇土市軽自動車税課税保留等取扱要綱

平成23年3月31日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は,軽自動車税の課税客体となる軽自動車等が滅失,解体及び所在不明等の理由により,宇土市税条例(昭和34年条例第3号。以下「条例」という。)第87条第2項及び第3項の規定による申告がなされていない場合において,課税の適正化と事務の効率化を図るため,軽自動車税の課税保留又は課税取消し(以下「課税保留等」という。)を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 軽自動車等 条例第80条第1項に規定する原動機付自転車,軽自動車,小型特殊自動車及び二輪の小型自動車をいう。

(2) 課税保留 現に軽自動車税が課されている軽自動車等について,その課税を一時的に保留することをいう。

(3) 課税取消し 現に軽自動車税が課されている軽自動車等について,その課税を取り消すことをいう。

(課税保留等の基準)

第3条 軽自動車税の課税保留等を行う場合の基準は,別表のとおりとする。

(課税保留等の届出)

第4条 前条の基準に該当し,課税保留等を受けようとする者は,軽自動車税課税保留等届出書(様式第1号)別表に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(課税保留等の決定)

第5条 市長は,前条に規定する届出があったとき,又は別表に掲げる軽自動車等を発見したときは,必要に応じ,軽自動車税課税保留等調査書(様式第2号)により調査し,課税保留等を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により課税保留等を決定したときは,軽自動車税課税保留等処理簿(様式第3号)に記載し,別に保管するものとする。

(課税保留後における課税等)

第6条 課税保留を決定した後において,課税保留の該当事由が消滅した場合の課税については,地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第1項の規定により当該事由が消滅した日の属する法定期限から起算して3年前までとする。ただし,課税保留の届出が偽りその他不正行為によることが判明したときは7年とする。

2 消滅した課税保留の事由が詐欺,盗難その他所有者等の責めに帰することができない場合においては,前項の規定にかかわらず,当該事由が消滅した日の属する年度の翌年度以降について課税するものとする。

3 市長は,課税保留の決定後3年を経過しても,引き続き同一の事由に該当する場合は,3年を経過した日の翌年度から課税を取り消すものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第9号)

1 この要綱は,平成28年1月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際,この要綱による改正前の宇土市軽自動車税課税保留等取扱要綱様式第1号による用紙で,現に残存するものは,所要の修正を加え,なお使用することができる。

別表(第3条,第4条,第5条関係)

1 課税保留


事由

課税保留年度

必要書類

(1)

詐欺,盗難等により軽自動車等が所在不明

当該事由の発生した日の属する年度の翌年度から課税保留

被害,盗難届等があったことを証する警察署の証明書

(2)

軽自動車等所在不明((1)に該当する場合を除く。)

届出のあった日の翌年度から課税保留

軽自動車税課税保留等調査書

(3)

所有者及び使用者所在不明・死亡(相続人がいない又は相続人の所在が不明な場合を含む。)

事実確認をした日の属する年度の翌年度から課税保留

軽自動車税課税保留等調査書

(4)

その他の事由

事情聴取,実態調査等の結果により決定

関係書類等

2 課税取消し


事由

課税取消年度

必要書類

(1)

廃棄,解体した場合

当該事由の発生した日の属する年度の翌年度から課税取消し(ただし,証明書等や客観的証拠がない場合には,申請した日の属する年度の翌年度から課税保留)

解体証明書(様式第4号)又はこれに準ずるもの

(2)

交通事故等による損壊により修理不能等の場合

交通事故証明書

(3)

火災,天災等により,当該軽自動車等が本来の機能形態を失った場合

り災証明書

(4)

その他の事由

事情聴取,実態調査等の結果により決定

関係書類等

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宇土市軽自動車税課税保留等取扱要綱

平成23年3月31日 訓令第1号

(平成28年1月1日施行)