○東北地方太平洋沖地震被災者への住宅家賃補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第41号

(目的)

第1条 この要綱は,東北地方太平洋沖地震により被害を受け緊急に住宅を必要とする者(以下「被災者」という。)に対し,民間賃貸住宅(以下「貸家等」という。)をあっ旋するとともに,当該貸家等の賃貸に要する費用の一部又は全部を補助金として交付することにより,被災者の経済的負担を軽減し,もって被災者の生活の安定を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 貸家等のあっ旋及び補助金の交付の対象となる者は,東北地方太平洋沖地震により現に居住している住宅を失った,又は原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づく指示により当該住宅に居住することができなくなった世帯の世帯主(生活保護を受けている者を除く。)とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,貸家等の借受けに要する費用(敷金及び礼金等を含む。以下「家賃」という。)に相当する額とする。

2 貸家等の賃貸借契約を月の途中で締結し,又は解約した場合において,家賃が日割計算により算出された額であるときは,当該額と前項の額を家賃と同じ日数で日割計算して算出した額を比較し,いずれか低いほうを補助金の額とする。

(補助金の交付期間)

第4条 補助金の交付は,賃貸借契約を締結した日から起算して1年以内の期間に行うものとする。ただし,当該期間の途中において退去する場合は,退去日までとする。

(貸家等のあっ旋)

第5条 貸家等のあっ旋を受けようとする者は,市長に申し出るものとする。

2 市長は,前項の規定による申出があったときは,速やかに貸家等のあっ旋を行うものとする。

3 前項の規定によるあっ旋を受けた者は,当該あっ旋内容について了承したときは,貸家の貸主と賃貸借契約を締結するものとする。

(申請)

第6条 前条第3項の規定により貸家の賃貸借契約を締結し補助金の交付を受けようとする者は,被災者住宅家賃補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 世帯全員の住民票

(2) り災証明書

(3) 賃貸借契約書の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要であると認める書類

(決定及び通知)

第7条 市長は,前条の規定による申請があったときは,速やかに調査及び審査を行い,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定による決定をしたときは,被災者住宅家賃補助金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により,当該申請者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は,被災者住宅家賃補助金交付請求書(様式第3号)により,市長に補助金を請求するものとする。

2 市長は,前項の規定による請求があったときは,当該補助決定者に補助金を交付するものとする。

(届出)

第9条 補助決定者は,次の各号のいずれかに該当したときは,被災者住宅家賃補助金変更届出書(様式第4号)により,市長に届け出なければならない。

(1) 賃貸借契約を解除したとき。

(2) 生活保護を受けることになったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,申請内容に変更が生じたとき。

(取消し)

第10条 市長は,補助決定者が次の各号のいずれかに該当したときは,補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) その他市長が特に必要あると認めるとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは,被災者住宅家賃補助金交付取消通知書(様式第5号)により,当該補助決定者に通知するものとする。

(返還)

第11条 市長は,前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において,既に補助金の交付を受けた者があるときは,被災者住宅家賃補助金返還命令書(様式第6号)により,当該補助金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この要綱の定めるものほか,必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第4号)

この要綱は,平成24年7月9日から施行する。

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東北地方太平洋沖地震被災者への住宅家賃補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第41号

(平成24年7月9日施行)