○宇土市国民健康保険一部負担金の減免等及び保険者徴収に関する要綱

平成23年3月31日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この要綱は,国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び宇土市国民健康保険条例施行規則(昭和46年規則第10号。以下「規則」という。)第14条に規定する一部負担金の減額,免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)並びに法第42条第2項に規定する法の規定による徴収金の例による処分(以下「保険者徴収」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 一部負担金 法第42条第1項の規定により算定した額(法第57条の2第1項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては,当該算定した額から高額療養費の支給額に相当する額を控除して得た額)をいう。

(2) 実収入月額 世帯全員について,生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定の基準の例により算定した収入月額をいう。

(3) 基準生活費 世帯全員について,生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する生活扶助基準,教育扶助基準及び住宅扶助基準を用いて算出した合算額(一時扶助に係るものを除く。)に1.155を乗じて得た額をいう。

(減免等の対象者)

第3条 一部負担金の減免等は,法第42条第1項に規定する一部負担金の支払義務を負う世帯主で,次の各号に掲げる事項を全て満たす者に対して行う。

(1) 次条に掲げる事由のいずれかに該当することにより,その利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず,生活が著しく困難となり,一部負担金の納付が困難であると認められること。

(2) 当該世帯に属する被保険者が緊急に治療を要する疾病等のため入院が必要と診断されたこと。

(3) 世帯主及び当該世帯に属する被保険者の預貯金の額が基準生活費の3月分の額以下であること。

(減免等の事由)

第4条 一部負担金の減免等の対象となる事由は,次に掲げるとおりとする。

(1) 震災,風水害,火災その他これらに類する災害により死亡し,精神若しくは身体に著しい障害を受け,又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ,冷害,凍霜雪害等による農作物の不作その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止,失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

(減免等の基準)

第5条 一部負担金の減免等の基準は,次に掲げるとおりとする。

(1) 免除 当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.1を乗じて得た額以下のとき。

(2) 減額 当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.1を乗じて得た額を超え,1.2を乗じて得た額以下のとき。

(3) 徴収猶予 当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.2を乗じて得た額を超え,1.3を乗じて得た額以下のとき。

(減額の割合)

第6条 前条第2号に該当する世帯に属する被保険者の疾病又は負傷に係る一部負担金の減額割合は,次の各号に掲げる被保険者の世帯の実収入月額に応じ,それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.1を乗じて得た額を超え1.15を乗じて得た額以下のとき 当該一部負担金の7割を減額

(2) 当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.15を乗じて得た額を超え1.2を乗じて得た額以下のとき 当該一部負担金の4割を減額

2 前項の規定により算出した減額後の額に円未満の端数が生じた場合は,これを切り上げる。

(減免等の申請)

第7条 一部負担金の減免等の措置を受けようとする世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は,規則第15条に定める国民健康保険一部負担金減免等申請書に,その理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし,緊急であり,かつ,やむを得ないと認められる理由によりあらかじめ申請ができない場合は,この限りでない。

(減免等の期間)

第8条 一部負担金の減額又は免除の期間は,前条の申請書の提出があった日の属する月から起算した12月につき3月以内とする。ただし,同一の事由により当該期間を超えて減免等を行う必要があると市長が認める場合は,申請に基づきさらに3月以内の期間を限度として延長することができるものとする。

2 一部負担金の徴収猶予の期間は,申請に係る被保険者の傷病の療養に要する一部負担金について,6月以内の期間に限って行うものとする。

(承認等)

第9条 市長は,第7条に規定する申請書を受理したときは,その内容を審査し,その適否を決定したときは,規則第16条に定める国民健康保険一部負担金減免等決定通知書によりその旨を申請者に通知するとともに,一部負担金の減免等の措置を受ける者に対し,国民健康保険一部負担金減免等証明書(様式第1号次項において「証明書」という。)を交付するものとする。

2 前項の規定により一部負担金の減免等の措置の決定を受けた者が保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)で療養の給付を受けようとするときは,被保険者証に証明書を添えて,当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(減免等の取消し等)

第10条 市長は,前条第1項の規定により一部負担金の減免等の措置の決定を受けた者が,次の各号のいずれかに該当するときは,その措置を変更し,又は取り消すものとする。

(1) 資力の回復その他事情が変化したため,減免等の措置を行うことが不適当であると認められるとき,又は変更する必要があると認められるとき。

(2) 偽りの申請その他不正な行為により減免等の措置を受けたとき。

2 市長は,前項の規定により一部負担金の減免等の措置を変更したときは,国民健康保険一部負担金減免等変更通知書(様式第2号)により減免等の措置を変更した者及び保険医療機関等に通知するとともに,当該変更に係る部分に関し,既に納付を免れた一部負担金の全部又は一部を返還させるものとする。

3 市長は,第1項の規定により減免等の措置を取り消したときは,国民健康保険一部負担金減免等取消通知書(様式第3号)により減免等の措置を取り消された者及び保険医療機関等に通知するとともに,当該減免等の措置の取消しに係る部分に関し,既に納付を免れた一部負担金の全部又は一部を返還させるものとする。

(保険者徴収の請求)

第11条 保険医療機関等は,善良な管理者と同一の注意をもって一部負担金の支払を求めたにもかかわらず,被保険者が当該一部負担金の全部又は一部の支払をしない場合において,その支払をしない一部負担金の支払義務が発生した日から起算しておおむね3月を経過した後,市に対し,電話又は文書による催促の協力を要請し,当該要請の日から起算しておおむね6月を経過したときに保険者徴収の請求を行うことができる。

2 保険医療機関等は,前項の規定による請求をするときは,国民健康保険一部負担金保険者徴収請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(保険者徴収の実施)

第12条 市長は,保険医療機関等から前条第2項の規定による処分の請求を受けたときは,その内容を審査し,保険医療機関等が善良な管理者と同一の注意をもって被保険者から一部負担金の支払を受けることに努めていること,及び当該被保険者について次の各号のいずれかに該当することを確認した場合に,保険者徴収を実施するものとする。

(1) 対象となる一部負担金の額が60万円を超えること。

(2) 被保険者の属する世帯が国民健康保険税の滞納処分を実施する状態にあること。

(一部負担金の交付)

第13条 市長は,保険者徴収の実施に当たっては,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による督促を実施し,同条第3項の規定による滞納処分を行った上で,保険医療機関等に対し,当該滞納処分に係る徴収金のうちから未払の一部負担金に相当する額を交付するものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか,一部負担金の減免等及び保険者徴収の取扱いに関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第43号)

1 この要綱は,告示の日から施行する。

2 この要綱の施行の際,現に交付されているこの要綱による改正前の様式による国民健康保険一部負担金減免等証明書は,この要綱による改正後の様式による証明書とみなす。

附 則(平成27年告示第24号)

この要綱は,平成27年3月25日から施行する。

附 則(平成28年告示第27号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年告示第23号)

1 この要綱は,平成31年4月1日から施行し,同年4月分以後の国民健康保険一部負担金の減免等について適用する。

2 この要綱による改正後の第2条第3号の規定の適用については,同号の規定中「1.155」とあるのは,この要綱の施行の日から平成31年9月30日までの間においては「885分の990」と,同年10月1日から平成32年9月30日までの間においては「870分の990」とする。

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宇土市国民健康保険一部負担金の減免等及び保険者徴収に関する要綱

平成23年3月31日 告示第45号

(平成31年4月1日施行)