○宇土市暴力団排除条例

平成23年12月15日

条例第36号

(目的)

第1条 この条例は,暴力団員の不当な行為が市民生活及び経済社会に多大な悪影響を及ぼしていることに鑑み,本市からの暴力団の排除(以下「暴力団の排除」という。)に関し,基本理念を定め,並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに,暴力団の排除に関する施策等を定めることにより,暴力団の排除を推進し,もって市民の安全で平穏な生活の確保及び経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この条及び次条において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団員等 暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(4) 暴力団密接関係者 事業者で次に掲げるものをいう。

 法人で,その役員又は使用人(雇用関係において労務に服する者(単にその外形を有するのみである者を含む。)であって,業務又は事業の一部又は全部を執行する権限を有すると認められるもの(役員を除く。)をいう。以下本号において「使用人」という。)のうちに暴力団員等のあるもの

 個人で,使用人のうちに暴力団員等のあるもの

 及びに掲げる者のほか,暴力団員等が出資,融資,取引その他の関係を通じた権利を行使することにより,又は暴力団員等がその親族関係若しくは交際関係を通じ,その事業活動の継続に相当な影響を及ぼすと認められるもの

(5) 市民等 次のいずれかに該当するものをいう。

 本市の区域内に住所を有する者

 本市の区域内に通勤する者,通学する者その他の本市の区域内に滞在する者

 本市の区域内で事業を営み,又は活動する個人及び法人その他の団体

(基本理念)

第3条 暴力団の排除は,暴力団が市民生活及び経済社会に悪影響を及ぼす反社会的団体であることを認識した上で,市,市民等,法第32条の3第1項の規定により熊本県公安委員会から熊本県暴力追放運動推進センターとして指定された者(第6条において「暴力追放センター」という。)等が相互に連携し,及び協働して行われなければならない。

(市の責務)

第4条 市は,前条に規定する暴力団の排除に関する基本理念(次条第1項において「基本理念」という。)にのっとり,暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民等の責務)

第5条 市民等は,基本理念にのっとり,暴力団の排除に自主的に,かつ,相互に連携して取り組むよう努めるものとする。

2 市民等は,市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

3 市民等は,暴力団員の不当な行為による被害,暴力団の活動の実態その他の暴力団の排除に資すると認める情報を得たときは,市に対し,当該情報を提供するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第6条 市は,市民等,暴力追放センターその他関係者と連携して,暴力団の排除のための体制を整備するものとする。

(市民等に対する支援)

第7条 市は,市民等が暴力団の排除に関する活動に自主的に,かつ,相互に連携し,及び協働して取り組むことができるよう,これらのものに対し,情報の提供,助言,指導その他必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第8条 市は,市民等が暴力団の排除について理解を深めることができるよう,暴力団の排除に関する社会的気運を醸成するための集会を開催するなど広報及び啓発を行うものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第9条 市は,その事務及び事業により暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずるものとする。

(公共工事等における措置)

第10条 市は,市が発注する建設工事等(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事及び解体工事をいう。以下この条において同じ。)を請け負わせる契約(次項において「請負契約」という。)を暴力団員等又は暴力団密接関係者との間で締結してはならない。

2 市と請負契約を締結した者(以下この条において「元請負人」という。)は,当該請負契約に係る建設工事等の全部若しくは一部を請け負わせる契約(以下この条において「下請契約」という。)又は当該建設工事等に使用する資材若しくは当該建設工事等の施工に伴い必要となる物品を納入させ,若しくは当該建設工事等に係る機械器具若しくは役務を提供させる契約(以下この条において「資材納入等契約」という。)を暴力団員等又は暴力団密接関係者との間で締結してはならない。

3 市が発注する建設工事等を施工するための下請契約を締結した者(以下この条において「下請負人」という。)は,当該請負契約の全部若しくは一部を請け負わせる契約及び資材納入等契約を暴力団員等又は暴力団密接関係者との間で締結してはならない。

4 市が発注する建設工事等を施工するための資材納入等契約を締結した者(次項において「資材納入等契約者」という。)は,当該資材納入等契約の全部若しくは一部を請け負わせる契約を暴力団員等又は暴力団密接関係者との間で締結してはならない。

5 元請負人,下請負人及び資材納入等契約者(以下この条及び次条において「元請負人等」という。)は,前各項に規定する契約を締結しようとする場合において,自らが当該契約により建設工事等を施工し,又は建設工事等に使用する資材若しくは建設工事等の施工に伴い必要となる物品を納入し,若しくは建設工事等に係る機械器具若しくは役務を提供する義務を負うこととなるときは,当該契約の相手方に対し,自らが暴力団員等及び暴力団密接関係者ではない旨を証する誓約書を提出しなければならない。ただし,規則において定める場合は,この限りでない。

6 市及び元請負人等は,前項の規定により提出を受けた誓約書を,当該誓約書に係る契約締結の日から5年間保管しなければならない。

7 元請負人等は,自ら契約を締結した下請契約若しくは資材納入等契約の相手方が暴力団員等若しくは暴力団密接関係者であることを知ったとき又は自ら締結した下請契約若しくは資材納入等契約に関し暴力団員等若しくは暴力団密接関係者から不当要求若しくは妨害を受けたときは,速やかに市に報告しなければならない。

8 市は,元請負人等が下請契約又は資材納入等契約の相手方が暴力団員等又は暴力団密接関係者であることを知りながら第2項から第4項までの規定に違反した場合又は第5項から第7項までの規定に違反した場合は,元請負人等を市が実施する入札に参加させないことができる。

9 前各項の規定は,市が締結する物品の売買その他規則で定める契約について準用する。

第11条 市は,前条の規定の施行に必要な限度において,元請負人等に対し,その業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。

(市が設置した公の施設の利用の制限)

第12条 市長若しくは市教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定された法人その他の団体は,市が設置した公の施設の利用が暴力団を利するおそれがあると認めるときは,当該公の施設の管理等について定める他の条例の規定にかかわらず,当該施設の利用を制限することができる。

(少年に対する教育等のための措置)

第13条 市は,その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校(中学部及び高等部に限る。)及び高等専門学校並びに同法第124条に規定する専修学校(高等課程に限る。)において,その生徒又は学生が暴力団の悪影響を認識し,暴力団に加入せず,かつ,暴力団員等の不当な行為による被害を受けないようにするための教育が行われるよう必要な措置を講ずるものとする。

2 市は,少年の育成に携わる者に対し,暴力団に関する知識を有する職員の派遣,情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第10条の規定は,この条例の施行の日以後に締結する契約について適用する。

附 則(平成24年条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

宇土市暴力団排除条例

平成23年12月15日 条例第36号

(平成24年12月19日施行)