○宇土市認可外保育施設利用助成金交付要綱

平成24年1月12日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は,認可外保育施設に通園している乳児及び幼児の保護者の経済的負担を軽減するため,当該保護者に対し保育料等の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 認可外保育施設 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第59条の2第1項の規定により届出を行った施設

(2) 通園児 認可外保育施設に通園している乳児及び幼児

(3) 保護者 法第6条に規定する保護者

(助成対象通園児)

第3条 助成金の交付の対象となる通園児(以下「助成対象通園児」という。)は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に居住し,かつ,本市の住民基本台帳に記載されていること。

(2) 通園児の保護者が,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の規定による支給認定を受けていること。

(助成対象者)

第4条 助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に居住し,かつ,本市の住民基本台帳に記載されていること。ただし,第7条第2項各号に掲げる日までに転出した場合は,この限りでない。

(2) 助成対象通園児の保護者であり,当該園児につき宇土市子ども・子育て支援法等施行細則(平成26年規則第19号)第6条第2項の規定による入所保留通知を受けたものであること。

(3) 助成対象通園児につき,認可外保育施設と月を単位とする契約を締結していること。

(4) 原則として,1日当たり4時間以上,かつ,1月当たり16日以上の期間について,労働,疾病等の事由により,助成対象児童を認可外保育施設に通園させていること。

(5) 世帯の前年分の所得税の額(税額控除前の額とする。)が165,000円未満であること。

(6) 助成対象経費及び市税について滞納がないこと。

(助成対象経費)

第5条 助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は,助成対象者が現に認可外保育施設に支払った保育料等(保育料と昼食代の合計をいう。月途中における転出入及び入退所に係る当該月分の保育料等は除く。)から子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11の規定による施設等利用給付として受ける額を控除した額とする。

2 前項の規定にかかわらず,保護者を雇用する者等から保育料等に対する補助がある場合は,その補助金の額を前項の規定により算出した額から控除した額を助成対象経費とする。

3 助成対象経費は,月額により算定する。

(助成金の額)

第6条 助成金の額は,保護者が負担した助成対象経費から,助成対象通園児が認可保育所に入所した場合の保育料(宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の一部を改正する規則(令和元年規則第6号)による改正前の宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則(平成27年規則第3号)第3条の規定により算出される保育料をいう。)月額相当額を控除した額(当該額が10,000円を超える場合は,10,000円とする。)に,対象月数を乗じて得た額とする。

(交付の申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする助成対象者は,宇土市認可外保育施設利用助成金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 認可外保育施設在籍証明書兼保育料等納入済証明書(様式第2号)に,認可外保育施設の設置者による証明を受けたもの

(2) 第3条第2号の要件を満たすことを確認できる書類

(3) 保護者の収入等を証明する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認めるもの

2 前項の規定による申請は,次の各号に掲げる期間における通園に係る助成金について,それぞれ当該各号に掲げる日までにしなければならない。ただし,市長が特別の事情があると認めた場合にあっては,この限りでない。

(1) 4月から6月まで 8月末日まで

(2) 7月から9月まで 11月末日まで

(3) 10月から12月まで 2月末日まで

(4) 1月から3月まで 4月末日まで

(交付の決定)

第8条 市長は,前条第1項の規定による申請があったときはその内容を審査し,交付の可否を決定し,宇土市認可外保育施設利用助成金交付可否決定通知書(様式第3号)により,当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条 前条の規定により助成金の交付の決定を受けた助成対象者は,宇土市認可外保育施設利用助成金交付請求書(様式第4号)により,市長に請求するものとする。

(助成金の返還等)

第10条 市長は,偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受け,又は助成金の交付を受けた者があるときは,助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し,若しくは交付すべき助成金の全部若しくは一部を交付せず,又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間,第4条第5項に規定する所得税の額については,所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)により廃止される前の年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分があったものとみなして調整した額を適用する。

3 平成24年4月1日から平成24年7月9日までの間における第3条第1号及び第4条第1号の規定の適用については,これらの規定中「住民基本台帳に記載されていること」とあるのは,「住民基本台帳に記載され,又は外国人登録原票に登録されていること」とする。

(平成28年熊本地震による認可外保育施設利用助成金に関する特例)

4 平成28年熊本地震により半壊以上の被害を受けた家屋に居住する世帯の助成対象者(第4条第5号の規定を除く。)が受けることができる平成28年4月から平成29年3月分までの当該保育施設の利用助成金については,第6条の規定による助成金のほか,第5条に規定する助成対象経費に対象月数を乗じて得た額から第6条の規定による助成金を除いて得た額に次の表に掲げる当該世帯の家屋被害の種別の区分に応じた補助率を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)とする。

種別

補助率

居住する住家が「全壊」又は「大規模半壊」の判定を受けた世帯

10/10

居住する住家が「半壊」の判定を受けた世帯

1/2

附 則(平成25年告示第91号)

この要綱は,平成25年12月26日から施行する。

附 則(平成29年告示第20―2号)

この要綱は,平成29年3月30日から施行し,平成28年4月14日から適用する。

附 則(令和元年告示第32号)

(施行期日)

第1条 この要綱は,令和元年10月1日から施行する。

(宇土市認可外保育施設利用助成金交付要綱の一部改正に伴う経過措置)

第4条 この規則の施行の際,この規則による改正前の宇土市認可外保育施設利用助成金交付要綱様式第2号による用紙で,現に残存するものは,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(令和2年告示第20号)

この要綱は,令和2年4月1日から施行し,同日以後に実施される保育について適用し,同日前に実施される保育については,なお従前の例による。

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宇土市認可外保育施設利用助成金交付要綱

平成24年1月12日 告示第2号

(令和2年4月1日施行)