○宇土市訪問入浴サービス事業実施要綱

平成24年2月22日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)で,移送に耐えられない等の理由で介護施設等への通所が困難な者に,入浴の機会を提供し,身体の清潔の保持,心身機能の維持等を図ることについて必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(実施内容)

第3条 この事業の内容は,移動入浴車を派遣し,入浴の介護を行うもの(以下「サービス」という。)とする。

(対象者)

第4条 サービスの対象者は,本市に居住し,在宅する障害者等で,訪問入浴以外での入浴が困難な次に掲げるものとする。

(1) 法第21条第1項に定める障害支援区分認定が6の者

(2) 障害児にあっては,障害児に係る介護給付費の短期入所の区分3の者であり,かつ,気管切開を施術されているもの

2 前項の規定にかかわらず,介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者に該当する場合は,サービスの対象者としないものとする。

(利用の申請)

第5条 この事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者,親権を行う者,後見人その他の者で当該障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)は,訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に訪問入浴サービス事業利用診断書(様式第2号)及び訪問入浴サービス事業利用誓約書(様式第3号)を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条 宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は,前条の規定により申請があったときは,速やかにその内容を審査し,利用の可否を決定し,訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

2 前項の規定により利用の決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「利用者」という。)は,第11条の規定により登録決定した事業者(以下「登録事業者」という。)に決定通知書を提示し,サービスの利用を直接依頼するものとする。

(認定期間及び更新申請)

第7条 前条の規定による利用決定の有効期間は,決定を行った日から,最長1年間とし,有効期間の初日が月途中の場合は,1年間に当該月の末日までの期間を加えた期間とする。

2 前項の有効期間満了後も引き続きこのサービスの利用を希望する当該利用者は,有効期間満了日2月前から前条に規定する手続により更新手続を行うことができるものとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条 利用者は,決定内容に変更が生じた場合又は利用を中止しようとする場合には,訪問入浴サービス事業利用変更(廃止)(様式第5号)を速やかに福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第9条 福祉事務所長は,利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは,第6条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(1) 第4条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 利用申請に際し,虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,福祉事務所長がサービスの提供の必要がない,又はサービスの提供が困難と認めたとき。

2 福祉事務所長は,前項の規定によるサービスの利用の取消しを行ったときは,訪問入浴サービス事業利用決定取消通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

(事業者の登録)

第10条 福祉事務所長は,この事業による入浴の機会の提供を行うことが適当と認める民間事業者等を登録するものとする。

2 前項の規定により登録する民間事業者等は,民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスのガイドラインについて(昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号大臣官房老人保健福祉部長・社会局長通知)の内容を満たすものとする。

3 第1項の規定により登録を受けようとする事業者は,事業を行う事業所ごとに,事前に訪問入浴サービス事業事業者登録申請書(様式第7号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて,福祉事務所長に申請しなければならない。

(1) 事業所の設備の概要(訪問入浴に係る事業に限る。)

(2) 支給決定障害者等からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(3) 当該申請に係る事業に従事する者の資格及び勤務体制並びに勤務形態

(4) 前3号に掲げるもののほか,登録に関し市長が必要と認める事項

(事業者登録の決定等)

第11条 福祉事務所長は,前条の規定により登録の申請があったときは,その内容を審査し,登録の可否の決定をし,訪問入浴サービス事業事業者登録決定(却下)通知書(様式第8号)により事業所に通知するものとする。

(登録の取消し)

第12条 福祉事務所長は,登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には登録を取り消すことができる。

(1) 登録事業者が,この要綱に規定する基準を満たすことができなくなったとき。

(2) 登録事業者の請求に不正があったとき。

(3) 登録事業者が,不正の手段により第10条第1項の規定による登録を受けたとき。

(4) 登録事業者が第20条第4項の規定により報告又は図書の提出若しくは閲覧を求められてこれに従わず,又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 登録事業者がこの要綱の定める基準に従って適正な事業の運営を行うことができないと認められる場合。

2 福祉事務所長が前項により登録を取り消す場合は,訪問入浴サービス事業事業者登録決定取消通知書(様式第9号)により,登録事業者に通知するものとする。

(登録の更新)

第13条 事業者の登録は,6年ごとに登録の更新を受けなければ,その期間の経過によって登録の効力を失う。

2 前項の更新の申請があった場合において,同項の期間(以下,「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは,従前の登録は,登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は,なおその効力を有する。

3 前項の場合において,登録の更新がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4 第1項の更新に係る手続については,第10条の規定を準用する。

(登録事業者の変更等の届出)

第14条 登録事業者は,当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき,又は事業を中止し,若しくは廃止しようとするときは,訪問入浴サービス事業事業者登録変更・中止届(様式第10号)を速やかに福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用回数)

第15条 サービスの利用回数は,1週間当たり2回までとする。ただし,福祉事務所長が特に必要と認める者は,この限りでない。

(費用)

第16条 サービスの提供に伴う1回当たりの費用(以下「事業費」という。)は,指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費の規定により算出した額とする。

(費用の負担)

第17条 利用者は,事業費のうち,1割を利用料として登録事業者に支払うものとする。

(費用の返還)

第18条 福祉事務所長は,第9条の規定により利用の取消しを行ったときは,当該利用者に対し,事業にかかった費用の全部又は一部を徴収することができる。

(事業費の支払)

第19条 登録事業所は,毎月の事業実施後速やかに,訪問入浴サービス事業費請求書(様式第11号)及び訪問入浴サービス事業実績記録票(様式第12号)により,市長に対して事業費の請求を行うものとする。

2 市長は,登録事業所からの請求に基づき,その内容を審査の上,正当な請求のあった日の属する月の翌月の末日までに事業費を支払うものとする。

(遵守事項)

第20条 利用者は,サービスの利用に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) サービスの利用時に,常時介護を行っている1人以上の世帯員等が立ち会うこと。

(2) 利用者は,サービスの利用前に登録事業者に対し,入浴の可否の意思を表示すること。

(3) 疾病等の事由により入浴に不安がある場合は,利用者の責任において,あらかじめ医師に入浴について可否の診断を得ておくこと。

(4) サービスを提供するために必要な情報を登録事業者に提供し,登録事業者の指示に従うこと。

2 登録事業者は,業務の実施時に事故等が発生した場合には,福祉事務所長及び利用者に対し,必要な情報を速やかに報告し,連絡するとともに,適切な措置を講じなければならない。

3 登録事業者は,業務に関する一切の記録等の図書を整備し,サービスを提供した年度の翌年から起算して5年間保存しなければならない。

4 福祉事務所長は,事業の施行上必要があると認めるときは,登録事業者に対し,業務に関する報告書等の提出及び前項の図書の提出又は閲覧を求めることができるものとし,登録事業者はこれを拒んではならないものとする。

(紛争の解決)

第21条 サービスの利用等で生じた紛争等については,利用者等及び登録事業者双方の当事者間で,これを解決しなければならない。

(守秘義務)

第22条 登録事業者は,正当な理由なく職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(その他)

第23条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,告示の日から施行し,平成24年2月1日以後のサービスの提供について適用する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条,第10条,第12条,第14条,第16条,第18条及び第21条の規定は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第30号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―6号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第31―2号)

この要綱は,平成30年4月1日から施行し,同日以後に利用した訪問入浴サービスについて適用する。

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宇土市訪問入浴サービス事業実施要綱

平成24年2月22日 告示第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成24年2月22日 告示第11号
平成25年3月29日 告示第26号
平成27年3月31日 告示第30号
平成28年3月31日 告示第34号の6
平成30年3月30日 告示第31号の2