○宇土市要保護児童対策及びDV対策地域協議会設置要綱

平成24年3月30日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は,本市における要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する児童をいう。以下同じ。)及びドメスティック・バイオレンス(以下「DV」という。)被害者(以下「要保護児童等」という。)の適切な保護を行うために法第25条の2第1項及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第9条の規定により設置する宇土市要保護児童対策及びDV対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し,必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 協議会は,要保護児童等の保護に関し,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 関係機関の連携体制の確立に関すること。

(2) 情報交換及び状況把握に関すること。

(3) 地域住民の意識啓発に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,要保護児童等の保護に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は,別表に掲げる機関又は団体をもって組織する。

(会長)

第4条 協議会に会長を置き,宇土市健康福祉部長をもって充てる。

2 会長は,協議会を代表し,会務を総理する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは,第6条第1項に規定する代表者のうちからあらかじめ会長が指名した者が,その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会に代表者会議,実務者会議及び個別ケース検討会議を設置する。

(代表者会議)

第6条 代表者会議は,協議会を組織する機関又は団体の代表者で組織し,要保護児童等への支援活動が円滑に機能するように施策の策定,情報交換,機関連携のあり方及び役割分担について協議する。

2 代表者会議は,会長が招集し,その議長となる。

(実務者会議)

第7条 実務者会議は,協議会を組織する機関又は団体の実務者で組織し,要保護児童等の実態把握及び情報交換を行い,要保護児童等対策推進のための啓発活動及び要保護児童等の援助について協議を行う。

2 実務者会議は,会長が招集する。

(個別ケース検討会議)

第8条 個別ケース検討会議は,各事例に応じ,協議会を組織する機関又は団体の実務者で組織し,相談や通告のあった事例に関して具体的に情報を交換し,関係機関の役割分担,援助方法等について協議する。

2 個別ケース検討会議は,会長が招集する。

3 個別ケース検討会議は,必要に応じ,協議会以外の関係者に協力を求めることができる。

(調整機関)

第9条 市長は,法第25条の2第4項の規定により要保護児童対策調整機関として,宇土市健康福祉部子育て支援課を指定する。

2 調整機関は,次に掲げる業務を行う。

(1) 協議に関する事務の総括

(2) 要保護児童等に関する支援の実施状況の把握

(3) 児童相談所その他の関係機関等との連絡調整

(守秘義務)

第10条 協議会を組織する機関又は団体の構成員は,会議及び職務を通じて知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第11条 協議会の庶務は,宇土市健康福祉部子育て支援課において処理する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第33号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

宇土市要保護児童対策及びDV対策地域協議会組織表

法第25条の5の区分

機関又は団体の名称

国又は他の地方公共団体の機関(第1号)

熊本県福祉総合相談所中央児童相談所

熊本県福祉総合相談所女性相談センター

宇城地域振興局

宇城教育事務所

宇城警察署

熊本地方法務局宇土支局

法人(第2号)

宇土郡市医師会

その他(第3号)

宇土人権擁護委員協議会

宇土市民生委員児童委員連絡協議会

宇土市PTA連合会

宇土市校長会

宇土市保育連盟

宇土市(第1号)

市立幼稚園

総務部

企画部

教育委員会

健康福祉部

宇土市要保護児童対策及びDV対策地域協議会設置要綱

平成24年3月30日 告示第27号

(平成25年4月1日施行)