○宇土市就労体験支援事業実施要綱

平成24年6月15日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この要綱は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の就労意欲の向上と一般就労の促進を図り,もって障害者等の自立と社会参加の一層の促進に資するため,障害者等に対し,身近な地域における事業所等での就労体験を行う機会を提供する事業等(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は,宇土市とする。

(支援対象者)

第3条 この事業による支援の対象者(以下「支援対象者」という。)は,市内に住所を有する65歳未満の就労に意欲を持つ障害者等で,次の各号に掲げる障害福祉サービスのいずれかの支給決定を受け,障害福祉サービス事業者との間で利用契約を結んでいるものとする。

(1) 就労移行支援

(2) 就労継続支援A型

(3) 就労継続支援B型

(実施内容)

第4条 事業の実施内容は,次に掲げるとおりとする。

(1) 事業を利用する支援対象者若しくはその家族又は事業所等からの就労に関する相談及び助言に関すること。

(2) 就労体験等により就労意欲及び職業能力を高めるなど,当該支援対象者の一般就労に向けた支援及び調整に関すること。

(3) 就労体験を受け入れる事業所等の開拓に関すること。

(職員)

第5条 事業を実施するに当たり,障がい者就労支援相談員を置き,前条に掲げる事業を行うものとする。

2 障がい者就労支援相談員は,業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(利用の申請)

第6条 この事業を利用しようとする支援対象者は,就労体験支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条 市長は,前条の規定により申請があったときは,速やかにその内容を審査し,利用の可否を決定し,就労体験支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(費用の負担)

第8条 事業の利用は,無料とする。

附 則

この要綱は,告示の日から施行する。

附 則(平成25年告示第26号)

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―9号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

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宇土市就労体験支援事業実施要綱

平成24年6月15日 告示第48号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成24年6月15日 告示第48号
平成25年3月29日 告示第26号
平成28年3月31日 告示第34号の9