○宇土市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成24年12月19日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項,第4条,第5条,第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき,職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は,高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には,職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は,前項の規定によるほか,専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において,次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって,当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは,職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより,当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は,職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には,職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は,法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において,職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは,職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は,短時間勤務の職(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職をいう。)を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には,短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は,前項の規定によるほか,住民に対して職員により直接提供されるサービスについて,その提供時間を延長し,若しくは繁忙時における提供体制を充実し,又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において,短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは,短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は,前2項の規定によるほか,職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には,短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 第3条第1項各号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により,第3条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で,当該各条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合

(2) 第3条又は前条の規定により任期を定めて採用する職員又は短時間勤務職員を3年を超えて業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するため特に必要であると市長が認める場合

(任期の更新)

第6条 任命権者は,第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)又は同条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)の任期が5年に満たない場合にあっては,採用した日から5年を超えない範囲内において,あらかじめ当該職員の同意を得て,その任期を更新することができる。

2 任命権者は,第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「法第4条任期付職員」という。)又は第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の任期が3年(第5条の規定に該当する場合は,5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては,あらかじめ当該職員の同意を得て,採用した日から3年を超えない範囲内において,その任期を更新することができる。

(給与に関する特例)

第7条 特定任期付職員の給料は,宇土市一般職の職員の給与に関する条例(平成12年条例第44号。以下「給与条例」という。)第3条第1項及び宇土市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第11号。以下「企業職員給与条例」という。)第3条第1項に規定する給料表を適用し,職務の級及び号給はその者が従事する業務に応じて規則で定める。

2 任命権者は,特定任期付職員について特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは,前項の規定にかかわらず,市長の承認を得てその給料月額を同表に掲げる職務の級の最高号給の給料月額に,その額とその1号下位の号給との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額とすることができる。

3 任命権者は,特定任期付職員のうち特に顕著な業績を挙げたと認められた職員には市長が定めるところにより,その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4 第1項の規定による号給の決定,第2項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は,予算の範囲内で行わなければならない。

第8条 一般任期付職員,法第4条任期付職員及び任期付短時間勤務職員の給料は,給与条例第3条第1項及び企業職員給与条例第3条第1項に規定する給料表を適用し,職務の級及び号給はその者が従事する業務に応じて規則で定める。

(給与条例等の適用除外等)

第9条 給与条例第3条第4項第4条第8条から第10条まで,第10条の4第13条から第15条まで,第17条及び第20条並びに企業職員給与条例第4条から第7条まで,第10条から第12条まで及び第14条の規定は,特定任期付職員には,適用しない。

2 給与条例第9条第10条の4及び第11条の2並びに企業職員給与条例第6条第7条及び第8条の2の規定は,任期付短時間勤務職員には,適用しない。

3 任期付短時間勤務職員に対する給与条例第3条の2の規定の適用については,「再任用短時間勤務職員」とあるのは「再任用短時間勤務職員及び宇土市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年条例第33号)第6条第2項に規定する任期付短時間勤務職員」と,「勤務時間条例第2条第3項」とあるのは「勤務時間条例第2条第3項及び第5項」と,給与条例第11条第2項第2号及び第13条第2項の規定の適用については,これらの規定中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「再任用短時間勤務職員及び宇土市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第6条第2項に規定する任期付短時間勤務職員」とする。

(旅費)

第10条 旅費は,宇土市職員等の旅費に関する条例(平成12年条例第45号)の適用を受ける職員の例による。

(勤務時間その他の勤務条件)

第11条 勤務時間その他の勤務条件は,勤務時間条例の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第12条 この条例の施行に関して必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第13号)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

宇土市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成24年12月19日 条例第33号

(令和2年4月1日施行)