○宇土市墓地,埋葬等に関する法律施行細則

平成24年10月16日

規則第19号

(趣旨)

第1条 墓地,埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の施行については,法及び墓地,埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚労省令第24号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(経営許可の申請)

第2条 法第10条第1項の規定による許可を受けようとする者は,許可申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 申請に係る土地及び建物(以下「申請地等」という。)の登記事項証明書及び公図の写し

(2) 申請地等が他人の所有に属する場合は,墓地等の経営についての当該所有者及び使用者の承諾書

(3) 経営をしようとするものが法人(地方公共団体を除く。以下同じ。)である場合は,その定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書並びに当該墓地等の設置に係る意思決定をした旨を証する書類の写し

(4) 墓地等の位置図

(5) 申請地等の付近の見取図(墓地及び火葬場に係る申請の場合に限るものとし,墓地にあっては半径おおむね200メートル以内,火葬場にあっては半径おおむね400メートル以内を示し,道路,河川その他の公共施設並びに住宅,店舗,病院等からの距離が分かるよう縮尺25,000分の1以上の地図に記入したもの)

(6) 墓地等の構造及び配置を示す図面

(7) 墓地等の維持管理の方法を記載した書面

(8) 墓地等の事業計画書及び収支計算書

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(変更許可の申請)

第3条 法第10条第2項の規定による墓地等の区域又は施設の変更の許可を受けようとする者は,許可申請書に,次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 変更に係る前条各号に掲げる書類

(2) 変更箇所を明示した書類

(3) 墓地等の経営許可証

(4) 改葬を伴う場合にあっては,法第8条に規定する改葬許可証の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(廃止許可の申請)

第4条 法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可を受けようとする者は,許可申請書に,次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 墓地等の経営許可証及び変更許可証

(2) 墓地又は納骨堂を廃止する場合にあっては,改葬許可証の写し

(3) 法人にあっては,当該墓地等の廃止に係る意思決定をした旨を証する書類の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(他の法律による処分との調整)

第5条 都市計画法(昭和43年法律第100号)又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)により,墓地又は火葬場の新設,変更又は廃止があった場合は,墓地又は火葬場の経営者は,その旨を市長に届け出なければならない。

(許可証の交付等)

第6条 市長は,第2条から第4条までに規定する許可申請書を受理した場合は,必要に応じて現地調査を行う等によりその内容を審査し,許可を決定したときは,許可証(様式第2号)を交付しなければならない。

2 市長は,前項の許可に当たっては,条件を付することができる。

(再交付)

第7条 第6条第1項の許可証の交付を受けた者は,当該許可証を破損し,汚損し,又は紛失したときは,再交付を受けなければならない。

2 許可証の再交付を受けようとする者は,許可証再交付申請書(様式第3号)に破損し,又は汚損した許可証を添付の上,市長に申請しなければならない。

(許可証の返還)

第8条 第6条第1項及び前条の規定により許可証の交付を受けた者若しくはその配偶者その他同居の親族又はその清算人は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに当該許可証(第2号の場合においては,回復した許可証)を返納しなければならない。

(1) 許可を取り消されたとき。

(2) 許可証の再交付を受けた者が紛失した許可証を回復するに至ったとき。

(3) 死亡(法人にあっては,解散)したとき。

(墓地等の環境,構造及び設備)

第9条 墓地等の環境,構造及び設備は,次の各号に掲げる区分により,それぞれ当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。ただし,土地,環境及び設備の状況その他の事由により,公衆衛生上支障がないと認めるときは,この限りでない。

(1) 墓地

 道路及び河川に沿わず,荒ぶ地であること。

 住宅から200メートル以上離れた場所であること。

 土地が高燥であって,飲用水に支障がないと認められる場所であること。

 周囲に風致を維持する障壁等が設けられていること。

 通路の有効幅は1メートル以上とし,全区画に接していること。

 雨水等が停滞しないための排水路を設けること。

(2) 納骨堂

 寺院,教会等の一部又はその境内であること。

 堅固な施設又は設備で,防火設備が備えられていること。

 出入口又は納骨設備は施錠できるものであること。

(3) 火葬場

 交通頻繁な道路又は密集した住宅から400メートル以上離れた場所であること。

 気象状況による著しい影響を受けない場所であること。

 火炉及び煙筒を備え,集じん及び脱臭の装置が設けられていること。

 周囲に内部を見通し得ない程度の障壁を設けること。

(工事の着工及び完成の届出)

第10条 墓地等の経営若しくはその変更の許可を申請した者又は法第11条の規定により法第10条の許可があったとみなされた者は,工事に着工したときは着工届(様式第4号)により,又は工事が完成したときは完成届(様式第5号)により,速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の規定により完成届を受理したときは,申請者の立会いのもと完成検査を実施するものとする。

(墓地等の変更の届出)

第11条 墓地等の経営者は,墓地等の名称又は経営者の住所若しくは氏名(法人にあっては,その名称,主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)に変更があったときは,速やかに墓地等変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(経営者の遵守事項)

第12条 墓地等の経営者は,墓地等について,次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 墓地等を常に清潔にし,修繕を怠らないこと。

(2) 墓地に露出した遺骨及び火葬場の残骨灰等は,一定の場所に埋め,標木を立てること。

(3) 墓穴の深さは,特別の措置が講ぜられているとき又は焼骨が埋蔵されるときを除き,2メートル以上とすること。

(4) 前3号に掲げる措置のほか,市長が必要と認める措置

(墓地等の管理者に関する報告)

第13条 墓地等の経営者は,管理者の選任後10日以内に,その本籍,住所,氏名,生年月日及び選任年月日を,市長に報告しなければならない。

(許可の取消し)

第14条 市長は,墓地等の経営者がこの規則に違反したときは,許可を取り消すことができる。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に法又は施行規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類は,この規則に基づき提出された申請書その他の書類とみなす。

附 則(平成28年規則第20号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

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宇土市墓地,埋葬等に関する法律施行細則

平成24年10月16日 規則第19号

(平成28年4月1日施行)