○宇土市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成24年11月12日

告示第80号

(趣旨)

第1条 この要綱は,身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中等度の聴覚障害のある児童(以下「難聴児」という。)に対して,補聴器の装用による音声言語能力の向上及び等しく学び,成長できる環境を確保し,コミュニケーション能力等の成長に寄与するため,予算の範囲内で補聴器の購入経費の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条 助成金の交付対象者(以下「対象児」という。)は,難聴児のうち次の各号に掲げる要件を全て満たす18歳未満のものとする。

(1) 宇土市内に住所を有していること。

(2) 両耳又は片耳の聴力レベルが30デシベル以上であること。

(3) 補聴器の装用により,言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断していること。

2 前項に規定する対象児が身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には,あらかじめ身体障害者手帳の申請手続を行うものとする。

(助成金の算定基礎)

第3条 この助成金の算定基礎となる額は,対象児が新たに補聴器を購入する経費若しくは別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)から寄附金その他収入額を控除した額のうち市長が必要と認める額又は別表1台当たりの基準価格欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)のいずれか低い額とする。

(助成金の交付額)

第4条 助成金の交付額は,前条に規定する算定基礎となる額の3分の2とする。この場合において,算出した額に1円未満の端数が生じた場合は,これを切り上げるものとする。

(交付申請)

第5条 助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は,対象児に補聴器の試聴を行わせた上で,難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に,次に掲げる書類を添えて,市長に申請するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する都道府県知事の定める医師が対象児の聴力検査を実施した上で交付した意見書

(2) 前号の意見書の処方に基づき,補聴器販売事業者が作成した補聴器の見積書

(3) 補聴器の仕様書

(4) 前3号に掲げる書類のほか,市長が必要と認めるもの

(交付決定等)

第6条 市長は,前条の規定による交付申請があったときは,交付申請の内容を審査し,助成金交付又は却下の決定をするものとする。この場合において,市長が同条及び熊本県難聴児補聴器購入費助成事業実施要項に規定する申請書の内容について必要があると認めるときは,難聴児補聴器購入費助成金交付判定依頼書(様式第2号)同条各号に規定する書類を添えて,熊本県福祉総合相談所長に専門的な技術的助言を求め,その内容を踏まえ,助成金交付又は却下の決定をすることができる。

2 市長は,助成金交付の決定をした場合は,難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)及び難聴児補聴器給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を申請者に,難聴児補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ(様式第5号)を補聴器販売事業者(以下「決定業者」という)に交付し,又は却下することを決定した場合は,難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

(補聴器購入)

第7条 申請者は,助成金交付決定後速やかに,決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し,補聴器を購入するものとする。

(経費の負担)

第8条 前条の規定により補聴器を購入した申請者は,購入費の一部を購入時に決定業者に支払わなければならない。

2 前項の規定により申請者が負担する経費(以下「自己負担額」という。)は,購入費から助成金の交付決定額を差し引いた額とする。ただし,購入費が基準価格を超える場合は,その超える部分の額についても負担しなければならない。

(費用の請求)

第9条 補聴器を納入した決定業者は,難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第7号)に給付券を添付の上,市長に請求するものとする。

2 市長は,前項の規定による請求があったときは,その内容を審査し,適当と認めるときは,その請求額を支払うものとする。

(助成の制限)

第10条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項ただし書に規定する補装具費支給制度の所得制限を準用し,対象外とされる世帯に属する児童は,第2条第1項の規定にかかわらず,この要綱による助成を受けることができない。

(補聴器の管理)

第11条 この事業により購入費の助成を受けた者及び対象児は,当該助成に係る補聴器を目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供してはならない。

2 市長は,助成を受けた者及び対象児が前項の規定に違反したと認める場合には,当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条 市長は,助成金の交付の状況を明確にするため,難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第13条 別表に定める耐用年数を経過する前に,この事業により購入費の助成を受けた者の責めによらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は,市長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,平成24年11月12日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―8号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格 (円)

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200

① 補聴器本体(電池を含む。以下同じ。)

② イヤーモールド

(注)イヤーモールドを必要としない場合は,基準価格から9,000円を除く。

原則として5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900

高度難聴用ポケット型

43,200

高度難聴用耳かけ型

52,900

重度難聴用ポケット型

64,800

重度難聴用耳かけ型

76,300

耳あな型(レディメイド)

87,000

補聴器本体

耳あな型(オーダーメイド)

137,000

骨導式ポケット型

70,100

① 補聴器本体

② 骨導レシーバー

③ ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200

① 補聴器本体

② 平面レンズ

(注)平面レンズを必要としない場合は,基準価格から1枚につき3,600円を除く。

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宇土市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成24年11月12日 告示第80号

(平成28年4月1日施行)