○宇土市乳児家庭全戸訪問事業実施要綱

平成25年1月4日

告示第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の10の2に基づく乳児家庭全戸訪問事業(以下「事業」という。)の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(対象家庭)

第2条 事業の対象は,市内に住所を有する原則として生後4月に達するまでの乳児のいる家庭(以下「対象家庭」という。)とする。ただし,市長が特に必要と認めるときは,この限りでない。

(事業内容)

第3条 事業は,対象家庭への訪問(以下「訪問」という。)等により,次に掲げる内容を実施するものとする。

(1) 育児に関する不安及び悩みの傾聴並びに相談

(2) 子育て支援に関する情報の提供

(3) 乳児及びその保護者の心身の状況並びに養育環境の把握

(4) 支援が必要な対象家庭に対する提供すべきサービスの検討及び関係機関との連絡調整

(訪問者)

第4条 訪問を行う者(以下「訪問者」という。)は,保健師,助産師,看護師,保育士等とする。

(訪問時期及び回数)

第5条 訪問時期及び回数は,原則として対象家庭の生後4月に至るまでの間に乳児1人につき1回とする。ただし,対象家庭の事情等により生後4月を経過後に訪問せざるを得ない場合は,この限りでない。

(母子保健法に規定する訪問指導との関係)

第6条 事業は,法第21条の10の2第2項の規定により,母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する指導に併せて実施するものとする。

(訪問者の遵守事項)

第7条 訪問者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 訪問の際は,身分証の提示等により事業による訪問であることを明確にすること。

(2) 対象家庭において事故が発生した場合は,その状況を直ちに市長へ報告すること。

(3) 事業に関して知り得た秘密を他に漏らさないこと。事業に従事しなくなった後もまた同様とする。

(事業の周知)

第8条 市長は,事業を効果的かつ円滑に実施するため,妊婦,対象家庭の乳児を養育する者等に対し,事業の周知を図るものとする。

(対象家庭への支援)

第9条 市長は,訪問の結果により第3条第4号に規定する内容を実施するため,訪問者,関係機関等による会議を開催し,対象家庭への適切な支援に努めるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱を施行するために必要な準備行為は,この要綱の施行前においても行うことができる。

附 則(令和2年告示第26号)

この要綱は,令和2年3月18日から施行する。

宇土市乳児家庭全戸訪問事業実施要綱

平成25年1月4日 告示第1号

(令和2年3月18日施行)