○宇土市養育支援訪問事業実施要綱

平成25年3月29日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の10の2に基づく養育支援訪問事業(以下「事業」という。)の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は,市内に居住し,次の各号のいずれかに該当する家庭の児童及びその養育者等とする。

(1) 保護者の身体上若しくは精神上の障害,負傷又は疾病により,児童が良好な環境で生活することができない家庭

(2) 子育てに対して不安又は社会的孤立感を有している家庭

(3) 児童に対する虐待により生命又は身体上に危険が生じているおそれがあると認められる家庭その他の養育上の問題がある家庭

(4) 児童養護施設等への入所,児童養護施設等からの退所等に伴い,安定した日常生活を維持することができない家庭

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が事業による支援が必要と認める家庭

(支援内容)

第3条 支援の内容は,対象者の家庭を訪問し,次に掲げる事項について相談,指導,助言その他必要な支援を行うとともに,必要に応じて育児経験者,ホームヘルパー等を派遣する育児支援又は家事援助(以下「育児・家事援助」という。)を併せて行うものとする。

(1) 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠,出産及び育児に関すること。

(2) 出産後間もない時期(おおむね1年程度)の養育者に対する育児不安の解消,養育技術の提供等に関すること。

(3) 不適切な養育状態にある家庭等,虐待のおそれ又はそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持及び改善,子の発達保障等に関すること。

(4) 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認めること。

(利用の申請)

第4条 育児・家事援助の利用を受けようとする者は,養育支援訪問事業(育児・家事援助)利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第5条 市長は,前条に規定する申請を受理したときは,資格要件等を審査し,利用の可否を決定し,養育支援訪問事業(育児・家事援助)利用承認通知書(様式第2号)又は養育支援訪問事業(育児・家事援助)利用不承認通知書(様式第3号)により,当該申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第6条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該利用を取り消すものとする。

(1) 第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が不適当と認めたとき。

2 市長は,前項の規定により利用を取り消したときは,養育支援訪問事業(育児・家事援助)利用取消通知書(様式第4号)により当該利用者に通知するものとする。

(費用負担)

第7条 第5条の規定による決定を受け育児・家事援助を利用した者は,別表に定められた区分に従い,利用者負担額を支払わなければならない。

2 育児・家事援助以外の養育支援は,無料とする。

(費用の減免)

第8条 市長は,次に掲げる特別な理由があると認めるときは,利用者負担額を減額し,又は免除することができる。

(1) 災害等により利用者負担額を納付することが困難であると市長が認めるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認めるとき。

(中核機関)

第9条 事業の中核となる機関を子育て支援課に置き,次に掲げる業務を行う。

(1) 訪問支援の対象者の決定

(2) 支援の目標及び内容の決定

(3) 支援の進行管理

(4) 関係機関との連絡調整

(5) 個別ケース検討会議の開催

(6) 育児・家事援助等の決定

(7) 支援の終了決定

(8) 訪問支援者に対する必要な研修の計画

(9) 前各号に掲げるもののほか,支援のために必要な事項

(訪問支援者)

第10条 訪問により支援を行う者(以下「訪問支援者」という。)は,専門的相談及び支援については保健師,助産師,看護師,保育士等とし,育児・家事援助についてはヘルパー等とする。

(事業の委託)

第11条 育児・家事援助については,適当と認める団体に委託することができる。

(個人情報の保護)

第12条 訪問支援者及び前条の規定により事業を受託した者は,職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―3号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

階層区分

利用者負担額

(1時間当たり)

A

生活保護世帯又は市町村民税非課税世帯

0円

B

前年分の所得税非課税世帯で,市町村民税課税世帯

70円

C

その他の世帯

150円

1 この表における市町村民税及び所得税の定義は,「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2)の保育所徴収金基準額表における市町村民税及び所得税の規定を適用する。

2 1時間未満の端数は,1時間として計算する。

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宇土市養育支援訪問事業実施要綱

平成25年3月29日 告示第24号

(平成28年4月1日施行)