○宇土市養育医療給付実施要綱

平成25年3月29日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この要綱は,母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき,医療を必要とする未熟児に対しその養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付について必要な事項を定めるものとする。

(給付の申請)

第2条 母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条第1項の規定による申請は,養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書及び同意書(様式第3号)

(3) 世帯調書に記載された者の所得・課税証明書

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号),健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による被保険者証(以下「健康保険証」という。)及び宇土市乳幼児医療費受給者証の写し

(5) 扶養義務者負担金に係る委任状(様式第4号)

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項各号に規定する書類については,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)又は宇土市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第33号)に基づく特定個人情報の利用によって必要な事項を確認することができる場合は,当該書類を提出したものとみなす。

(給付の決定)

第3条 市長は,前条の規定による申請があったときは,速やかに養育医療を給付の可否を審査する。この場合において,給付を行うことを決定したときは,養育医療給付個人別台帳(様式第5号)に必要事項を記載し,省令第9条第2項に規定する養育医療券(以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに,当該申請に係る指定養育医療機関(法第20条第4項に規定する指定養育医療機関をいう。以下同じ。)には養育医療受給者決定通知書(様式第6号)を送付するものとする。

2 市長は,前項前段の規定により,給付を行わないことを決定したときは,速やかにその理由を明らかにして,養育医療給付の不承認通知書(様式第7号)を申請者に送付するとともに当該指定養育医療機関にも送付するものとする。

(医療給付に伴う徴収額の決定及び徴収)

第4条 市長は,養育医療の給付に要する費用を,法第21条の4第1項の規定により扶養義務者から徴収するものとし,その徴収月額は,国が制定する未熟児養育医療費等国庫負担金要綱によるものとする。

(医療券の取扱い)

第5条 第3条第1項の規定による決定を受けた者は,養育医療を医療券の有効期間満了後においても継続する必要が生じた場合は,当該医療券の有効期間満了前に,養育医療継続申請書(様式第8号)に当該指定養育医療機関の医師の意見書等を添付し,市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,速やかに継続の承認の可否を審査する。この場合において,継続の承認を行うことを決定したときは給付決定時に準じて申請者に医療券を交付するとともに当該指定養育医療機関にその旨を通知し,継続の承認を行わないと決定したときは給付決定時に準じてその旨を申請者及び指定養育医療機関に通知するものとする。

3 医療券の交付を受けた者が当該医療券の有効期間中に氏名,住所,健康保険証の記載内容,所得税額等の変更が生じた場合又は医療券を紛失し,若しくは毀損した場合は,養育医療決定事項変更(医療券紛失)(様式第9号)を速やかに市長に提出するものとする。

4 市長は,前項の規定による届出があったときは,事実を確認後,新たに医療券を交付するものとする。

5 医療券の交付を受けた者が医療券を使用しなくなったときは,養育医療券返還届(様式第10号)に当該医療券を添えて,市長に返還するものとする。この場合において,市長は,速やかに当該指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第19号)

この要綱は,告示の日から施行する。ただし,様式第6号及び様式第7号の改正規定は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年告示第34号)

この要綱は,令和2年3月27日から施行する。

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宇土市養育医療給付実施要綱

平成25年3月29日 告示第32号

(令和2年3月27日施行)