○宇土市育成医療に係る自立支援医療費の支給に関する規則

平成25年3月29日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)第1条の2第1号に規定する自立支援医療(育成医療)(以下「育成医療」という。)に係る自立支援医療費の支給に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 受診者 育成医療を実際に受ける者をいう。

(2) 受給者 育成医療費の支給を受ける者をいう。

(3) 申請者 育成医療費の支給認定を申請しようとする者をいう。

(4) 世帯 住民基本台帳上の世帯をいう。

(5) 「世帯」 育成医療費の支給に際し用いる医療保険単位の世帯をいう。

(給付の対象)

第3条 育成医療の支給の対象者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 法第4条第3項に規定する保護者が宇土市に住所を有する者

(2) 満18歳に満たない者(以下「児童」という。)

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定による別表に掲げる程度の身体上の障害を有する児童又は現存する疾患が当該障害又は疾患に係る医療を行わないときは将来において同表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる児童

(4) 確実な治療の効果が期待できる者

(給付の内容)

第4条 育成医療の給付は,次に掲げるものとし,法第59条第1項に規定する指定自立支援医療機関(以下「指定医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 治療用補装具の支給

(4) 医学的処置,手術及びその他の治療並びにマッサージ療法その他の施術

(5) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の訪問看護

(6) 移送(医療保険による給付を受けることができない者の移送に限る。)

2 育成医療の給付は,現物給付によることを原則とし,現物給付が困難であると認められるものに限り,現物給付に代えてその費用を支給することができる。

(給付の期間)

第5条 育成医療の給付の期間は,指定医療機関の医師が必要と認めた日から3月以内とする。ただし,特に必要と認める場合に限り,1年以内とすることができる。

(支給認定の申請)

第6条 保護者は,育成医療の給付を受けようとするときは,原則として診療開始日前に自立支援医療費(育成)・支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第1号。以下「申請書」という。)に,次に掲げる書類を添付して宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に申請するものとする。

(1) 自立支援医療(育成医療)意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2) 受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する者の名前が記載されている医療保険の被保険者証,被扶養者証,組合員証等

(3) 受診者が属する「世帯」の所得の状況等が確認できる資料。ただし,地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく課税台帳等で確認できるときは,この限りでない。

(4) 腎臓機能障害における人工透析療法の場合,特定疾病療養受療証

(給付の決定)

第7条 福祉事務所長は,法第54条第1項の規定により育成医療に係る支給認定を行ったときは,申請者に自立支援医療給付決定通知書(様式第3号)及び自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第4号)並びに自己負担額上限管理票(様式第5号)を交付し,受診者が育成医療の給付を受ける指定医療機関に自立支援医療給付委託書(様式第6号。以下「給付委託書」という。)を交付する。

2 前条に規定する支給認定の申請に係る障害者等が育成医療を受ける必要がなく,又は施行令で定める基準に該当しないと認め,当該受診者に係る支給認定を行わなかったときは,当該申請者等に自立支援医療支給認定申請却下通知書(様式第7号。以下「却下通知書」という。)を交付する。

(治療用補装具の申請)

第8条 受診者が有効期間内に育成医療に係る治療用補装具(以下「補装具」という。)を必要とする場合は,保護者は補装具を制作又は修理をする前に,治療用補装具交付申請書(様式第8号)に自立支援医療費(育成医療)治療用補装具交付意見書(様式第9号)を添付して申請を行うものとする。

(治療用補装具の交付)

第9条 福祉事務所長は,前条の規定による申請があった場合において補装具の交付又は修理(以下「交付等」という。)を行うことを決定したときは,治療用補装具交付券(様式第10号)を受給者に交付し,補装具の交付等を行わないことを決定したときは,却下通知書により通知するものとする。

2 福祉事務所長は,前項に規定する決定をしたときは,給付委託書又は却下通知書により指定医療機関の長に通知するものとする。

3 指定医療機関の長は,前項の規定による交付等の決定の通知を受けたときは,補装具の交付等に関する業務を補装具制作事業者(以下「事業者」という。)に委任することができる。

4 福祉事務所長は,前項の規定による委任により補装具の交付を行う場合には,指定医療機関の長が委任した事業者に委託して行うものとする。

5 福祉事務所長は,事業者の請求により,補装具の交付に要した費用の額から保険者負担額及び受給者の自己負担額を差し引いた額を当該事業者に支払うものとする。

6 補装具の交付を受けた受給者は,負担上限月額を超えて支払った場合,自立支援医療費(育成医療)治療用補装具費用申請書(様式第11号)及び自立支援医療費(育成医療)治療用補装具費用請求書(様式第12号)に領収書等を添付し,福祉事務所長に申請するものとする。

(訪問看護の申請)

第10条 受診者が有効期間内に育成医療に係る訪問看護を必要とする場合は,受給者は,訪問看護を受ける前に,申請書に意見書を添付して福祉事務所長に申請するものとする。

2 訪問看護の期間は,意見書に示す期間とする。

(訪問看護の給付)

第11条 福祉事務所長は,訪問看護を行うことを決定したときは,受給者証を申請者に交付し,訪問看護の給付を行わないことを決定したときは,却下通知書により申請者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は,前項に規定する決定をしたときは,給付委託書又は却下通知書により指定医療機関及び訪問看護ステーションの長に通知するものとする。

(支給認定の変更の申請等)

第12条 法第56条第1項の規定による育成医療に係る支給認定の変更の申請は,申請書に育成医療に係る支給認定の変更のため,福祉事務所長が別に定める必要な書類を添付して行うものとする。

2 福祉事務所長は,前項の申請があった場合において,法第56条第2項の規定により省令で定める事項について変更の必要があると認め,当該申請に係る育成医療に係る支給認定の変更の認定を行ったときは,当該変更の認定を受けた者に自立支援医療(育成医療)支給認定変更認定通知書(様式第13号)を交付する。

3 前項の規定は,法第56条第2項の規定により職権により支給認定の変更の認定を行ったときに準用する。

4 福祉事務所長は,第1項の申請があった場合において,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第44条に定める事項について変更の必要がないと認め,当該申請に係る育成医療に係る支給認定の変更の認定を行わなかったときは,当該申請を行った者に自立支援医療(育成医療)支給認定変更申請却下通知書(様式第14号)を交付する。

(育成医療に係る申請内容の変更の届出)

第13条 施行令第32条第1項の規定による育成医療に係る申請内容の変更の届出は,自立支援医療(育成医療)受給者証等記載事項変更届(様式第15号)により行うものとする。

(育成医療に係る医療受給者証の再交付)

第14条 施行令第33条第1項の規定による育成医療に係る医療受給者証の再交付の申請は,自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(様式第16号)により行うものとする。

(育成医療に係る支給認定の取消し)

第15条 福祉事務所長は,法第57条第1項の規定による育成医療に係る支給認定の取消しを行ったときは,当該支給認定の取消しに係る受給者に自立支援医療(育成医療)支給認定取消通知書(様式第17号)を交付する。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に熊本県から法第54条第1項の規定による支給認定を受けている者は,この規則の相当規定による支給認定を受けたものとみなす。

附 則(平成27年規則第11号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第29号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の宇土市育成医療に係る自立支援医療費の支給に関する規則の規定によりされた処分は,この規則による改正後の宇土市育成医療に係る自立支援医療費の支給に関する規則の規定によりされた処分とみなす。

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宇土市育成医療に係る自立支援医療費の支給に関する規則

平成25年3月29日 規則第20号

(令和2年1月6日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成25年3月29日 規則第20号
平成27年3月31日 規則第11号
平成27年12月28日 規則第29号
令和元年12月20日 規則第23号