(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)第1条の2第1号に規定する自立支援医療(育成医療)(以下「育成医療」という。)に係る自立支援医療費の支給に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付の対象)

第3条　育成医療の支給の対象者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(給付の内容)

第4条　育成医療の給付は，次に掲げるものとし，法第59条第1項に規定する指定自立支援医療機関(以下「指定医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(給付の期間)

第5条　育成医療の給付の期間は，指定医療機関の医師が必要と認めた日から3月以内とする。ただし，特に必要と認める場合に限り，1年以内とすることができる。

(支給認定の申請)

第6条　保護者は，育成医療の給付を受けようとするときは，原則として診療開始日前に自立支援医療費(育成)・支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第1号。以下「申請書」という。)に，次に掲げる書類を添付して宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に申請するものとする。

(給付の決定)

第7条　福祉事務所長は，法第54条第1項の規定により育成医療に係る支給認定を行ったときは，申請者に自立支援医療給付決定通知書(様式第3号)及び自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第4号)並びに自己負担額上限管理票(様式第5号)を交付し，受診者が育成医療の給付を受ける指定医療機関に自立支援医療給付委託書(様式第6号。以下「給付委託書」という。)を交付する。

(治療用補装具の申請)

第8条　受診者が有効期間内に育成医療に係る治療用補装具(以下「補装具」という。)を必要とする場合は，保護者は補装具を制作又は修理をする前に，治療用補装具交付申請書(様式第8号)に自立支援医療費(育成医療)治療用補装具交付意見書(様式第9号)を添付して申請を行うものとする。

(治療用補装具の交付)

第9条　福祉事務所長は，前条の規定による申請があった場合において補装具の交付又は修理(以下「交付等」という。)を行うことを決定したときは，治療用補装具交付券(様式第10号)を受給者に交付し，補装具の交付等を行わないことを決定したときは，却下通知書により通知するものとする。

(訪問看護の申請)

第10条　受診者が有効期間内に育成医療に係る訪問看護を必要とする場合は，受給者は，訪問看護を受ける前に，申請書に意見書を添付して福祉事務所長に申請するものとする。

(訪問看護の給付)

第11条　福祉事務所長は，訪問看護を行うことを決定したときは，受給者証を申請者に交付し，訪問看護の給付を行わないことを決定したときは，却下通知書により申請者に通知するものとする。

(支給認定の変更の申請等)

第12条　法第56条第1項の規定による育成医療に係る支給認定の変更の申請は，申請書に育成医療に係る支給認定の変更のため，福祉事務所長が別に定める必要な書類を添付して行うものとする。

(育成医療に係る申請内容の変更の届出)

第13条　施行令第32条第1項の規定による育成医療に係る申請内容の変更の届出は，自立支援医療(育成医療)受給者証等記載事項変更届(様式第15号)により行うものとする。

(育成医療に係る医療受給者証の再交付)

第14条　施行令第33条第1項の規定による育成医療に係る医療受給者証の再交付の申請は，自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(様式第16号)により行うものとする。

(育成医療に係る支給認定の取消し)

第15条　福祉事務所長は，法第57条第1項の規定による育成医療に係る支給認定の取消しを行ったときは，当該支給認定の取消しに係る受給者に自立支援医療(育成医療)支給認定取消通知書(様式第17号)を交付する。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。