○宇土市障害児通所給付費の支給等に関する規則

平成25年5月22日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく障害児通所給付費,特例障害児通所給付費,高額障害児通所給付費,肢体不自由児通所医療費,障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給に関し,法,児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,法で使用する用語の例による。

(通所給付決定等の申請)

第3条 法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定(以下「通所給付決定」という。)及びこれに伴う負担上限月額に係る利用者負担額の減免(以下「通所給付決定等」という。)の申請をしようとする障害児の保護者は,障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 省令第18条の6第2項第1号及び第2号に掲げる書類は,世帯状況・収入等申告書(様式第2号)とする。

(通所給付決定等)

第4条 市長は,前条第1項の規定による申請があったときは,通所給付決定等の可否を決定し,障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)又は却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(通所受給者証等の交付)

第5条 市長は,前条の規定による通所給付決定を行ったときは,通所給付決定保護者(法第6条の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)に対し,通所受給者証(様式第5号)に必要事項を記載して交付するものとする。

2 前項に規定する場合において,医療型児童発達支援に係る通所給付決定を行ったときは,通所受給者証とともに肢体不自由児通所医療受給者証(様式第6号)に必要事項を記載して交付するものとする。

(通所給付決定の変更の申請)

第6条 通所給付決定保護者は,法第21条の5の8第1項の規定により通所給付決定の変更の申請をしようとするときは,障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(通所給付決定等の変更等の決定)

第7条 市長は,前条の規定による申請があったときは,通所給付決定の変更の可否を決定し,障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)又は却下決定通知書により通所給付決定保護者に通知するものとする。

2 市長は,職権により通所給付決定等の変更の決定をしたときは,障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第8条 市長は,法第21条の5の9第1項の規定により通所給付決定の取消しを行ったときは,支給決定取消通知書(様式第9号)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(通所給付決定等に係る申請内容の変更の届出)

第9条 通所給付決定保護者は,省令第18条の6第7項の規定による届出をしようとするときは,通所給付決定等申請内容変更届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(通所受給者証等の再交付の申請)

第10条 通所給付決定保護者は,省令第18条の6第9項の規定による通所受給者証の再交付の申請をしようとするときは,受給者証再交付申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。第5条第2項に規定する肢体不自由児通所医療受給者証の再交付の申請をしようとするときも,同様とする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請)

第11条 通所給付決定保護者は,法第21条の5の4の規定による特例障害児通所給付費の支給の申請をしようとするときは,特例障害児通所給付費支給申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給決定等)

第12条 市長は,前条の規定による申請があったときは,特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し,特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第13条 特例障害児通所給付費の額は,1月につき,同一の月に受けた次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額を合計した額から,政令第25条の2各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額(その額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは,当該相当する額)を控除して得た額とする。

(1) 指定通所支援 法第21条の5の3第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用(同条第1項に規定する通所特定費用をいう。次号において同じ。)を除く。)の額を超えるときは,当該現に指定通所支援に要した費用の額)

(2) 基準該当通所支援 障害児通所支援の種類ごとに基準該当通所支援に通常要する費用(通所特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは,当該現に基準該当通所支援に要した費用の額)

(通所給付決定の特例適用の申請)

第14条 通所給付決定保護者は,法第21条の5の11の規定による通所給付決定の特例の適用(以下「特例適用」という。)を受けようとするときは,通所給付決定特例適用申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(通所給付決定の特例適用の決定等)

第15条 市長は,前条の規定による申請があったときは,特例適用の可否を決定し,通所給付決定特例適用(却下)決定通知書(様式第15号)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第16条 通所給付決定保護者は,高額障害児通所給付費の支給の申請をしようとするときは,高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給決定等)

第17条 市長は,前条の規定による申請があったときは,高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し,高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第18条 障害児相談支援対象保護者(法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。)は,障害児相談支援給付費の支給の申請をしようとするときは,障害児相談支援給付費支給申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

2 障害児相談支援対象保護者は,法第24条の26第2項に規定する指定障害児相談支援を受ける同条第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者を決定し,又は変更したときは,障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第19号)を市長に届け出なければならない。

(障害児相談支援給付費の支給決定等)

第19条 市長は,障害児相談支援給付費の支給について,その要否の決定を行ったときは,障害児相談支援給付費支給(却下)決定通知書(様式第20号)により,支給の要否,継続障害児支援利用援助(法第6条の2の2第9項に規定する継続障害児支援利用援助をいう。以下同じ。)を行う期間その他必要な事項を障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(モニタリング期間の変更)

第20条 市長は,前条の規定により通知した継続障害児支援利用援助を行う期間を変更した場合は,モニタリング期間変更通知書(様式第21号)により障害児相談支援対象保護者に対し,当該変更の内容を通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消し)

第21条 市長は,省令第25条の26の4第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは,障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(特例障害児相談支援給付費の額)

第22条 特例障害児相談支援給付費の額は,基準該当障害児相談支援について法第24条の26第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは,当該現に基準該当障害児相談支援に要した費用の額)とする。

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に法第21条の5の5第1項の規定による通所給付決定を受けている者は,この規則の相当規定による通所給付決定を受けたものとみなす。

附 則(平成26年規則第10号)

この規則は,平成26年8月6日から施行し,改正後の宇土市障害児通所給付費の支給等に関する規則の規定は,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第28号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の宇土市障害児通所給付費の支給等に関する規則の規定によりされた処分は,この規則による改正後の宇土市障害児通所給付費の支給等に関する規則の規定によりされた処分とみなす。

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宇土市障害児通所給付費の支給等に関する規則

平成25年5月22日 規則第24号

(令和2年1月6日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成25年5月22日 規則第24号
平成26年8月6日 規則第10号
平成27年12月28日 規則第28号
令和元年12月27日 規則第32号