○宇土市職員の懲戒処分等の基準に関する要綱

平成25年4月26日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は,市民の不信や疑惑を招くような不祥事を防止し,市民の公務に対する信頼及び透明性を確保するため,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定に基づく懲戒処分等が厳正かつ公正に行われるよう,標準的な量定の基準等懲戒処分等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この要綱の対象となる者は,地方公務員法第3条第2項に規定する一般職の職員(臨時職員及び非常勤職員を含む。以下「職員」という。)とする。

(懲戒処分等の種類)

第3条 懲戒処分等の種類は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 懲戒処分 地方公務員法第29条の規定により,職員の非違行為に対して懲罰として行う次に掲げる処分

 免職 職員の意に反して職を失わせる処分

 停職 職員の職は保有するが,職務に従事させず給与も支給しない処分(1日以上6月以下)

 減給 職員の給料の10分の1以下を減ずる処分(1日以上6月以下)

 戒告 職員の非違行為について責任を確認させ,その将来を戒める処分

(2) 懲戒処分に該当しない指導上の措置 監督の地位にある者が職員の非違行為に対してその責任を確認させ,その将来を戒めるために行う行為で懲戒処分に当たらない次に掲げる処分

 訓告 任命権者名で文書により行う注意

 厳重注意 任命権者又は所属部局長名で文書又は口頭により行う注意

 口頭注意 任命権者又は所属部局長が口頭により行う注意

(懲戒処分等の基準)

第4条 職員が行った行為が別表左欄に掲げる非違行為に該当するときは,当該職員が行った行為の動機,態様及び結果,故意又は過失の度合い,公務内外に与える影響,当該職員の職責,当該行為の前後における当該職員の態度,過去の非違行為等を考慮し,原則として当該違反行為に応じ同表右欄に掲げる懲戒処分等の種類のうちいずれかの種類の懲戒処分(懲戒処分等の種類が1である場合にあっては,当該種類の懲戒処分等)を行うものとする。

(違反行為に該当する複数の行為を行った場合の取扱い)

第5条 職員が別表左欄に掲げる非違行為に該当する行為を2以上行ったときは,当該職員に対し,当該非違行為に応じ同表右欄に掲げるそれぞれの懲戒処分等の種類のうち最も重い懲戒処分等(懲戒処分等の種類が1である場合にあっては,当該種類の懲戒処分等。以下同じ。)よりも重い懲戒処分等を行うことができる。

2 前項の規定により重い懲戒処分等を行うときは,別表の左欄に掲げる非違行為に応じ同表右欄に掲げる懲戒処分等の種類のうち最も重い懲戒処分等が停職の場合にあっては免職,減給の場合にあっては停職,戒告の場合にあっては減給とする。

(情状等による加重及び軽減等)

第6条 前2条の規定により懲戒処分等を行う場合において,次の各号のいずれかの事由があるときは,これらの規定により行うことのできる懲戒処分等よりも重い懲戒処分等を行うことができる。

(1) 職員の行った行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき。

(2) 職員が管理又は監督の地位にあるなどその占める職責が特に高いとき。

(3) 職員が行った行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。

(4) 職員が非違行為に該当する行為を行ったことを理由として過去に懲戒処分等を受けたことがあるとき。

2 前項の規定により重い懲戒処分等を行うときは,別表左欄に掲げる非違行為に応じ同表右欄に掲げる懲戒処分等のうち最も重い懲戒処分等(前条の規定により最も重い懲戒処分等よりも重い懲戒処分等を行うことができる場合にあっては,当該重い懲戒処分等)が停職の場合にあっては免職,減給の場合にあっては停職,戒告の場合にあっては減給とすることを原則とする。

第7条 第4条又は第5条の規定により懲戒処分等を行う場合において,次の各号のいずれかの事由があるときは,これらの規定により行うことのできる懲戒処分等より軽い懲戒処分等を行うことができる。

(1) 職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき。

(2) 職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき。

(3) 職員が行った行為の違反の程度が軽微である等特別の事情があるとき。

2 前項の規定により軽い懲戒処分等を行うときは,別表左欄に掲げる非違行為に応じ同表右欄に掲げる懲戒処分等のうち最も軽い懲戒処分(懲戒処分の種類が1である場合は,当該種類の懲戒処分等。以下同じ。)が停職の場合にあっては減給,減給の場合にあっては戒告とすることを原則とする。

第8条 職員が行った行為が別表左欄に掲げる非違行為に該当する場合において,当該職員が行った当該非違行為の態様等に照らし懲戒処分等を行わないことに相当の理由があると認められるとき(原則として当該非違行為に応じ同表右欄に掲げる懲戒処分等の種類に戒告が含まれているときに限る。)は,懲戒処分を行わないことができる。

(別表に掲げられていない行為の取扱い)

第9条 職員が行った行為が地方公務員法第29条第1項各号に該当する場合であって,別表左欄に掲げる非違行為に該当しないときは,同欄に掲げる非違行為に対する懲戒処分等の取扱いに準じて当該行為に対する懲戒処分等を決定するものとする。

(公表)

第10条 公表の対象となる懲戒処分等は,地方公務員法第29条の規定に基づく懲戒処分で次に掲げるものとし,宇土市公告式条例(平成12年条例第40号)に準じ,処分が決定した後,速やかに公表するものとする。

(1) 職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係るもの

(2) 職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち,免職又は停職であるもの

2 公表する内容は,次に掲げるとおりとする。ただし,氏名を公表する場合は,社会的影響が極めて大きいと判断される場合又は氏名が既に公にされている事案に関する場合に限る。

(1) 所属名

(2) 職名

(3) 氏名

(4) 年齢

(5) 性別

(6) 非違行為の概要

(7) 処分内容

(8) 処分年月日

3 次に掲げる場合のいずれかに該当する場合は,公表内容等の全部又は一部を公表しないことができる。

(1) 被害者及びその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合

(2) 被害者のプライバシー等への配慮が必要な事案で,公表することにより被害者が特定されるおそれがある場合又は被害者が公表を望まない場合

(3) 警察等から捜査の関係等で公表しないよう求められた場合

(4) 前3号に掲げるもののほか,職員の非違行為に係る事案の関係者に特に配慮する必要があると認められる場合

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成25年7月1日から施行する。

(宇土市職員の飲酒運転等に対する懲戒処分規程の廃止)

2 宇土市職員の飲酒運転等に対する懲戒処分規程(平成18年訓令第16号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この訓令は,この訓令の施行の日以後に処分事由となる非違行為等があった事案について適用し,同日前にした非違行為等の事案については,なお従前の例による。

附 則(平成29年訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成29年7月13日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の宇土市職員の懲戒処分等の基準に関する要綱第4条の別表(3) 公務外非行関係の規定は,この訓令の施行の日以後にあった非違行為について適用し,同日前にあった非違行為については,なお従前の例による。

別表(第4条関係)

(1) 一般服務関係

非違行為の類型

非違行為の態様

処分標準量定

欠勤

正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた場合

減給又は戒告

正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた場合

停職又は減給

正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた場合

免職又は停職

遅刻又は早退

正当な理由なく勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた場合

戒告

休暇の虚偽申請

病気休暇,特別休暇又は介護休暇について虚偽の申請をした場合

減給又は戒告

勤務態度不良

勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り,公務の運営に支障を生じさせた場合

減給又は戒告

職場内秩序を乱す行為

他の職員等に対する暴行により職場の秩序を乱した場合

停職又は減給

他の職員等に対する暴言により職場の秩序を乱した場合

減給又は戒告

虚偽報告

事実をねつ造して虚偽の報告を行った場合

減給又は戒告

違法な職員団体活動

地方公務員法第37条第1項前段の規定に違反して同盟罷業,怠業その他の争議行為をなし,又は市の活動能率を低下させる怠業的行為をした場合

減給又は戒告

地方公務員法第37条第1項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て,又はその遂行を共謀し,唆し,若しくはあおった場合

免職又は停職

秘密漏えい

職務上知ることのできた秘密を漏らし,公務の運営に重大な支障を生じさせた場合

免職又は停職

兼業の承認等を得る手続のけ怠

営利企業の役員等の職を兼ね,若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て,営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね,その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り,これらの兼業を行った場合

減給又は戒告

入札談合等に関与する行為

市が入札等により行う契約の締結に関し,その職務に反し,事業者その他の者に談合を唆すこと,事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により,当該入札等の公正を害すべき行為を行った場合

免職又は停職

個人の秘密情報の目的外収集

その職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した場合

減給又は戒告

個人情報の盗難,紛失又は流出

過失により,個人情報を盗難され,紛失し,又は流出させた場合

減給又は戒告

個人情報保護条例違反

宇土市個人情報保護条例(平成15年条例第1号)第12条の規定に違反し,公務の運営に重大な支障を生じさせた場合

停職又は減給

違法な政治的行為

地方公務員法第36条第1項又は第2項の規定に違反する政治的行為を行った場合

減給又は戒告

地方公務員法第36条第3項の規定に違反して,職員へ政治的行為を強要した場合

停職又は減給

セクシャルハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動)

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし,又は職場における上司,部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした場合

免職又は停職

相手の意に反することを認識のうえで,わいせつな言辞,性的な内容の電話,性的内容の手紙・電子メールの送付,身体的接触,つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した場合

停職又は減給

わいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより,相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合

免職又は停職

相手の意に反することを認識のうえで,わいせつな言辞等の性的な言動を行った場合

減給又は戒告

パワーハラスメント

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に,業務の適正な範囲を超えて,精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為(以下「職場内の優位性を背景とする職場環境を悪化させる行為」という。)を行った場合

減給又は戒告

職場内の優位性を背景とする職場環境を悪化させる行為を繰り返し行ったことにおいて,相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患にり患させた場合

停職又は減給

法令等違反及び不適正な業務執行

職務の遂行に関して法令等に違反し,又は事務処理に適正さを欠き,又は職務命令に従わず,公務の運営に支障を与え,又は市民等に重大な損害を与えた場合

停職,減給又は戒告

収賄

職務に関し賄賂を収受し,又はこれを要求し,若しくは約束した場合

免職又は停職

(2) 公金公物取扱関係

非違行為の類型

非違行為の態様

処分標準量定

横領

公金又は公物を横領した場合

免職

窃取

公金又は公物を窃取した場合

免職

詐取

人を欺いて公金又は公物を交付させた場合

免職

紛失

公金又は公物を紛失した場合

戒告

盗難

重大な過失により公金又は公物の盗難に遭った場合

戒告

公物損壊

故意に職場において公物を損壊した場合

減給又は戒告

失火

過失により職場において公物の出火を引き起こした場合

戒告

諸給与の違法支払・不適正受給

故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した場合及び故意に届出を怠り,又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した場合

減給又は戒告

公金公物処理不適正

自己保管中の公金の流用等公金又は公物の不適正な処理をした場合

減給又は戒告

物品購入等に関して不適正な事務処理(差し替え,預け等)を行った場合

減給又は戒告

コンピュータの不適正使用

職場のコンピュータ,ネットワーク及び情報システムをその職務に関連しない不適正な目的で使用し,公務の運営に支障を生じさせた場合

減給又は戒告

(3) 公務外非行関係

非違行為の類型

非違行為の態様

処分標準量定

放火

放火をした場合

免職

殺人

人を殺した場合

免職

傷害

人の身体を傷害した場合

停職又は減給

暴行又はけんか

暴行を加え,又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったとき

減給又は戒告

器物損壊

故意に他人の物を損壊した場合

減給又は戒告

横領

自己の占有する他人の物(公金及び公物を除く。)を横領した場合

免職又は停職

窃盗・強盗

他人の財物を窃取した場合

免職又は停職

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合

免職

詐欺・恐喝

人を欺いて財物を交付させ,又は人を恐喝して財物を交付させた場合

免職又は停職

賭博

賭博をした場合

減給又は戒告

常習として賭博をした場合

停職

麻薬・覚醒剤等の所持又は使用

麻薬,覚醒剤等を所持し,又は使用した場合

免職

酩酊による粗野な言動等

酩酊して,公共の場所や乗り物において,公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした場合

減給又は戒告

淫行

18歳未満の者に対して,金品その他財産上の利益を対償として供与し,又は供与することを約束して淫行をした場合

免職又は停職

痴漢行為

公共の乗り物等において痴漢行為をした場合

停職又は減給

わいせつ行為

強制性交等,強制わいせつ,公然わいせつ又はわいせつ目的をもって体に触れる等の行為をした場合

免職,停職又は減給

ストーカー行為

ストーカー行為(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第2項に規定するストーカー行為をいう。以下同じ。)をした場合

減給又は戒告

ストーカー規制等に関する法律第4条に規定する警告を受けたにもかかわらずストーカー行為をした場合

停職又は減給

(4) 飲酒運転による交通事故・交通法規違反関係 職員が酒気を帯びて車両(自動車,原動機付自転車及び自転車をいう。以下同じ。)を運転し,又は酒気を帯びた者が運転する車両に同乗し,若しくは飲酒運転を容認した場合は,次に掲げる基準に従い当該職員の処分を行い,及び非違行為に該当する場合の当該職員及び所属長の報告義務違反に対しても処分を行う。

非違行為の類型

非違行為の態様

懲戒処分量定

運転者

同乗者

飲酒運転での交通事故(人身)

酒酔い

ア 酒酔い運転で人を死亡させ,又は重篤な傷害を負わせた場合

免職

免職又は停職

イ アにおいて,措置義務違反をした場合

ウ 酒酔い運転で人に傷害を負わせた場合

エ ウにおいて,措置義務違反をした場合

酒気帯び

ア 酒気帯び運転で人を死亡させ,又は重篤な傷害を負わせた場合

免職

停職

イ アにおいて,措置義務違反をした場合

ウ 酒気帯び運転で人に傷害を負わせた場合

免職又は停職

エ ウにおいて,措置義務違反をした場合

免職

飲酒運転での交通法規違反(上記を除く。)

酒酔い

ア 酒酔い運転をした場合

免職

停職

イ アにおいて,物を破壊し,その後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合

酒気帯び

ア 酒気帯び運転をした場合

免職又は停職

停職又は減給

イ アにおいて,物を破壊し,その後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合

停職

飲酒運転容認

運転者が飲酒状態にあることを認知しつつ,当該運転者に運転を勧め,又は当該運転者が運転することを幇助した場合

免職,停職又は減給

飲酒運転に関する報告義務違反

職員が飲酒運転により上記基準に該当することとなった場合において,所属長への速やかな報告を故意に怠った場合

上記の処分量定に加重

所属長が職員から飲酒運転により上記基準に該当することとなった報告を受け,任命権者への速やかな報告を故意に怠った場合

停職又は減給

(5) 飲酒運転以外の交通事故・交通法規違反関係 処分を行うに際しては,過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮のうえ判断するものとし,飲酒運転等に対する懲戒処分の標準量定の基準については,次に掲げるとおりとする。

非違行為の類型

非違行為の態様

処分標準量定

飲酒運転以外での交通事故(人身事故を伴うもの)

ア 人を死亡させ,又は重篤な障害を負わせた場合

免職,停職又は減給

イ アの場合において措置義務違反をした場合

免職又は停職

ウ 人に傷害を負わせた場合

停職,減給又は戒告

エ ウの場合において措置義務違反をした場合

免職,停職又は減給

飲酒運転以外の交通法規違反

ア 著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした場合

停職,減給又は戒告

イ アの場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした場合

停職又は減給

(6) 監督責任関係

非違行為の類型

非違行為の態様

処分標準量定

指導監督不適正

部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で,管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた場合

減給又は戒告

非行の隠蔽,黙認

部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず,その事実を隠蔽し,又は黙認した場合

停職又は減給

部下職員に対する違法な職務命令

自らの職務権限に属することで,部下職員に対して違法な命令を行った場合

停職,減給又は戒告

宇土市職員の懲戒処分等の基準に関する要綱

平成25年4月26日 訓令第4号

(平成29年7月13日施行)