○宇土市障害者やむを得ない事由による措置要綱

平成25年4月1日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この要綱は,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項,知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定に基づき,やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 前条に規定する措置の対象となる者(以下「対象者」という。)は,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)若しくは児童福祉法第6条の2の2に規定する障害児通所支援(以下「障害児通所支援」という。)を必要とする障害者又は障害児で,やむを得ない事由により介護給付費,訓練等給付費,特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)又は障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費の支給を受けることが著しく困難であると認めるもの

(2) 里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」(平成11年8月30日付け児家第50号)により,障害福祉サービス又は障害児通所支援を利用することが必要であると認められた障害児で,次に掲げるもの

 里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者(以下「ファミリーホーム」という。)に委託されている障害児

 児童養護施設に入所している障害児

 乳児院に入所している障害児

2 前項第1号に規定するやむを得ない事由とは,次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 障害福祉サービス及び障害児通所支援(以下「障害福祉サービス等」という。)に係る給付を受けることができる者が,事業者と契約をして障害福祉サービス等を利用すること,又はその前提となる支給申請をすることが期待し難いことにより障害福祉サービス等を利用することが著しく困難であると認められる場合

(2) 家族等の介護者から虐待を受け,当該介護者による虐待から保護される必要があると認められる場合

(3) 前2号に掲げるもののほか,宇土市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が必要と認める場合

(措置の内容)

第3条 福祉事務所長は,対象者に対し,必要に応じて次に掲げる措置を行うものとする。

(1) 居宅介護

(2) 重度訪問介護

(3) 同行援護

(4) 行動援護

(5) 療養介護

(6) 生活介護

(7) 短期入所

(8) 重度障害者等包括支援

(9) 施設入所支援

(10) 自立訓練

(11) 就労移行支援

(12) 就労継続支援

(13) 共同生活援助

(14) 自立生活援助

(15) 就労定着支援

(16) 児童発達支援

(17) 医療型児童発達支援

(18) 居宅訪問型児童発達支援

(19) 放課後等デイサービス

(20) 保育所等訪問支援

(調査)

第4条 福祉事務所長は,第2条に規定する対象者であると見込まれる者を発見した場合若しくは関係機関等から通報を受けた場合又は本人から届出を受けた場合は,当該者の状況等について調査を行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず,児童相談所長は,対象者が第2条第1項第2号に該当する障害児で,当該障害児に関し既に行われている措置の状況その他必要な状況を勘案の上,障害福祉サービス等の利用が必要であると認める場合は,里親等に委託されている児童に係る障害児通所支援又は障害福祉サービスの利用について(通知)(様式第1号)により福祉事務所長に通知する。

(障害支援区分の認定の実施)

第5条 福祉事務所長は,対象者が障害者総合支援法に規定する障害支援区分の認定を受けていない場合には,必要に応じて障害支援区分の認定を実施する。ただし,急を要する場合は,措置の決定後にこれを実施する。

(措置の決定)

第6条 福祉事務所長は,第4条第1項に規定する状況等調査を行い障害福祉サービス等の利用が必要であると認められる場合又は同条第2項の規定による通知を受けた場合は,次に掲げる事項を総合的に勘案して措置の決定を行うものとする。

(1) 対象者の意思と尊厳

(2) 対象者及び養護者等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境

(3) 近隣住民等の生活への影響

(4) 前3号に掲げるもののほか,対象者及び養護者等の福祉を図るために必要な事項

2 福祉事務所長は,前項の規定による措置の決定を行ったときは,措置決定通知書(様式第2号)により対象者(対象者に成年後見人がある場合は,当該成年後見人)に通知するものとする。この場合において,対象者が障害児の場合は,その保護者(児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(サービスの委託)

第7条 福祉事務所長は,前条による措置を決定した場合には,措置委託通知書(様式第3号)により,障害福祉サービス事業者,障害児通所支援事業者又は障害者支援施設等(以下「事業者」という。)にサービスの提供を委託する。

2 福祉事務所長は,事業者が前項の規定による委託を正当な理由なく拒んだ場合は,身体障害者福祉法第18条の2又は知的障害者福祉法第21条又は児童福祉法第21条の7の規定により当該事業者に措置を受託させることができる。

(費用の支弁)

第8条 措置に要する費用は宇土市が支弁するものとし,障害福祉サービスに係る費用の算定ついてはやむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号)のとおりとし,障害児通所支援に係る費用の算定ついてはやむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年6月25日付け障障発0625第1号)のとおりとする。

(費用の請求)

第9条 事業者は,措置に要する費用について,措置費請求書(様式第4号)により,市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第10条 福祉事務所長は,第8条の規定により市が費用を支弁した場合は,当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から,その負担能力に応じて,当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合は,費用の徴収を免除することができる。

(1) 生活保護世帯及び費用を徴収することによって生活保護を要する状態になる場合

(2) り災及びその他特別な事情によって生計が著しく悪化している場合

(3) 前2号に掲げるもののほか,費用の徴収が著しく困難であると福祉事務所長が認めた場合

(措置の変更)

第11条 福祉事務所長は,措置に係る者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は,措置を変更するものとする。

2 福祉事務所長は,措置を変更した場合は,措置委託変更(解除)通知書(様式第5号)により,対象者(対象者に成年後見人がある場合は,当該成年後見人)に通知するものとする。この場合において,対象者が障害児の場合は,その保護者に通知するものとする。

(措置の解除)

第12条 福祉事務所長は,措置に係る者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は,措置を解除するものとする。

(1) 障害者支援施設に入所すること等により,養護者等から虐待を受けるおそれがなくなり,障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことが可能になった場合

(2) 成年後見制度等に基づき,本人を代理する後見人等を活用することにより,障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことが可能になった場合

(3) 第2条第1項第2号に掲げる児童について,里親若しくはファミリーホームへの委託措置又は児童養護施設若しくは乳児院への入所措置が解除となった場合

(4) 前3号に掲げるもののほか,福祉事務所長が措置に係る者のやむを得ない事由の解消により,障害福祉サービス等の利用が可能になったと認めた場合

2 福祉事務所長は,前項の規定による措置の解除をした場合は,措置委託変更(解除)通知書(様式第5号)により,対象者(対象者に成年後見人がある場合は,当該成年後見人)に通知するものとする。この場合において,対象者が障害児の場合は,その保護者に通知するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,告示の日から施行する。

附 則(平成28年告示第34―9号)

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第9号)

この要綱は,令和元年5月31日から施行する。

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宇土市障害者やむを得ない事由による措置要綱

平成25年4月1日 告示第35号

(令和元年5月31日施行)