○宇土市社会福祉法人指導監査要綱

平成25年4月1日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この要綱は,社会福祉法(昭和26年法律第45号)及び関係法令に基づき,社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する円滑な指導監査の実施を通じて適正な法人運営及び社会福祉事業の経営を確保するために必要な事項について定めるものとする。

(対象法人)

第2条 指導監査の対象は,主たる事務所が市の区域内にあり,その行う事業が市の区域を越えない法人とする。

(基本方針)

第3条 指導監査は,次に掲げる基本方針に基づき実施する。

(1) 関係法令,国及び県の指導方針並びに市が別に定める社会福祉法人指導監査方針に基づき,関係法令等の遵守状況等について指導監査を行う。

(2) 指導監査の実施に当たっては,画一的及び形式的な指導に陥ることのないよう留意し,及び単に表面的な現象を指摘するにとどまらず,問題の発生原因,是正策等について具体的な助言及び指導を行う。

(指導監査方針及び指導監査計画の策定)

第4条 指導監査を効果的かつ効率的に実施するため国の通知等及び本市の前年度における指導監査結果等を十分に考慮して,毎年度当初に指導監査方針を定めるとともに,指導監査計画を策定するものとする。

(主眼事項及び着眼点の策定)

第5条 指導監査の主眼事項及び着眼点は,国の通知等を基本に毎年度定めるものとする。

(社会福祉法人指導監査連絡会議)

第6条 指導監査業務を円滑に推進するため,関係課において社会福祉法人指導監査連絡会議(以下「監査連絡会議」という。)を設置し,指導監査方針,指導監査計画その他指導監査に関する必要と認められる事項等の協議を行うものとする。

2 監査連絡会議の庶務は,健康福祉部福祉課において行う。

(指導監査の区分)

第7条 指導監査は一般指導監査と特別指導監査に区分し,その実施方法は次に掲げるとおりとする。

(1) 一般指導監査は,法人の運営等の全般的事項について,社会福祉法その他の法令及び通知に定める規定等の遵守状況を調査及び確認の上必要な指導を行う。

(2) 特別指導監査は,別表第1の特別指導監査基準に該当する運営上重大な問題を有すると認められる法人を対象として,特定事項を対象に実施する。

(実施回数)

第8条 一般指導監査は,原則として年1回実地に行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれも満たす法人については,2年に1回とする。

(1) 法人本部の運営について社会福祉法及び関係法令並びに通知(法人に係るものに限る。)に照らし,特に大きな問題が認められないこと。

(2) 当該法人が経営する施設など社会福祉事業等について,施設基準,運営費及び報酬の請求等に特に大きな問題が認められないこと。

3 前2項の規定にかかわらず,前項各号に関して問題が認められない法人が別表第2に定める基準を満たす場合は,一般指導監査は4年に1回とすることができる。

(指導監査体制)

第9条 指導監査体制は,健康福祉部福祉課の職員2人以上で編成し,そのうち1人は,原則として係長級以上の職にあるものとする。ただし,特別指導監査等特に指導が必要と認められるときは,課長級以上の職にある者を加え,職員3人以上をもって編成する。

2 前項の規定にかかわらず,指導監査体制は,必要に応じ,関係する課の職員を加えるものとする。

(同時指導監査)

第10条 社会福祉施設を経営する法人に対する指導監査については,当該施設を所管する者と連携を図り,原則として同時に並行して実施する。

(証明書)

第11条 指導監査を行う職員(以下「指導監査職員」という。)は,指導監査の実施に当たっては,別に定める身分を示す証明書を携帯するものとする。

(指導監査の実施通知)

第12条 一般指導監査の実施に当たっては,その対象となる法人に対し,指導監査日のおおむね1月前に,指導監査の期日その他必要な事項について様式第1号により通知する。

2 特別指導監査については,適宜通知する。

(指導監査資料の提出)

第13条 指導監査の実施に当たっては,監査の対象となる法人(以下「監査対象法人」という。)に事前に指導監査資料等の必要な書類を指導監査実施日の7日前までに提出させ,当該指導監査資料,過年度の指導監査の結果及び改善結果報告書の分析及び検討を行い,必要に応じて関係機関等への照会,調査等を実施することにより問題点の究明に努めるものとする。

(立会い等)

第14条 指導監査の実施に当たっては,必要に応じ,関係行政機関の職員の出席又は立会いのもとで行う。

2 指導監査の実施に当たっては,原則として理事長,監事及び必要に応じて理事等の立会いを求める。

(指導監査の留意事項)

第15条 指導監査職員は,次に掲げる事項に留意して指導監査を実施するものとする。

(1) あらかじめ指導監査の趣旨を説明し,公正及び不偏を旨として指導援助的態度で臨むことにより,関係者の理解と自発的協力が得られるよう配意すること。

(2) 直接の担当者からの事情聴取のみに終始することなく,責任者に確認する時十分な意見の交換を行うことにより,一方的判断を押しつけることがないよう留意すること。

(結果の講評)

第16条 指導監査職員は,監査の終了後,監査対象法人の役職員の出席を求め,指導監査の結果について講評を行うものとする。

2 前項の講評に当たって,当該職員のみで判断することが困難であると認めるときは,後日,検討の上,別途必要な助言及び指導を行うものとする。

(監査の復命)

第17条 指導監査職員は,指導監査終了後,速やかにその結果について上司に復命する。

(指導監査結果の通知等)

第18条 一般指導監査の結果については,速やかに監査対象法人の長に対し,様式第2号様式第3号様式第4号又は様式第5号により通知する。

2 文書による改善指示事項については,「改善結果報告を要する事項」と「改善結果報告を要しない事項」に区分する。

3 「改善結果報告を要する事項」については,当該法人の長に対し,1月以内に,その改善状況等の報告を求める。

4 「改善結果報告を要する事項」に対する回答に疑義又は改善状況が不十分と認められる場合は,必要な指導を行う。

5 指導監査の結果については,市のホームページ等において公表する。

(その他)

第19条 この要綱に定めのない事項については,その都度,関係機関と協議するものとする。

附 則

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

特別指導監査基準

1 法人運営に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある法人

2 一般指導監査における指導を受けたにもかかわらず,是正改善がみられない法人

3 正当な理由がなく,一般指導監査を拒否した法人

別表第2(第8条関係)

一般指導監査実施回数基準

次に規定する要件のいずれかを満たす場合は,4年に1回とすることができる。

1 外部監査の活用により法人の財務状況の透明性及び適正性が確保されていること。

2 苦情解決への取組が適切に行われており,かつ,次の各号のいずれかに該当し,積極的に良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていること。

(1) 福祉サービス第三者評価事業の受審,結果の公表など福祉サービスの向上に関する取組を行っていること。

(2) ISO9001の認証取得施設を有していること。

(3) 地域社会に開かれた事業運営に関する取組を行っていること。

(4) 地域の様々な福祉需要に対応した先駆的社会貢献活動に関する取組を行っていること。

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宇土市社会福祉法人指導監査要綱

平成25年4月1日 告示第37号

(平成25年4月1日施行)